新年度要望書


平成17年度へ向けて下記の事柄を要望いたします。
新年度の予算編成・行政運営に当たり検討議題として加えていただきますようよろしくお願いいたします。

総務費の目、企画費にある『給水対策費』の廃止
 個人世帯の使用した水道料金の肩代わりは行政として不適切極まりなし。
昭和
41831日の監査委員の指摘にある『ウ、民生行政と水道行政(企業)の責任分野が
混同していることの不合理性があり、住民負担の公平性が欠けることになっている。』を
あえて無視して実施している理由は不公平行政の隠蔽のため意外になし。

 また、あえて申し添えるなら水道事業に関わる事柄は水道局で対処すべきです。
水道事業の経営の基本理念と経済的合理性をもって今後の対応を図るべきと考えます。


CATVによる議会中継の充実
 もちろん議会内での議論と共に進めるべき事柄ですが、行政予算によって確保している
CATVのチャンネルを有効に活用する一環として、本会議の録画放送
(夜間)・委員会審議の中継や
録画放送を進めるべき。


敬老会補助金の見直し
 昭和40年代に始まった本事業は社会の少子高齢化、生活環境の変化に合わせた
見直しができず今日にいたり。当初の目論見から変質し現在は「高齢者個人への
補助金配布事業」のごとくなってしまっている。


市管理施設の完全禁煙化・教育施設の敷地内禁煙実施
 健康増進法21条の規定に合致した対応を至急にとるべきです。

ゴミ減量化に向けての行動計画の策定
 環境保全計画を実践する上で「ゴミ減量化」は避けられない重要課題です。
早急に新居浜
市としての数値目標と具体的行動計画を策定、実践すべきです。
同時に「市民のゴミ減量化への責務」も話し合われるべきと考えます。


時間外手当削減に向けての目標値設定
 市役所業務の洗い直し、市職員の業務見直しを通じ「時間外手当削減」の短期・中期の
目標値設定を行い実践すべきです。


地籍調査事業の推進
 必要度の高いところ(たとえば公図閉鎖地区等)から事業を始めることを要望します。

きめ細やかなハザードマップの作成と活用
 住宅地図をベースにするようなきめ細やかで市民一人一人の顔が浮かぶハザードマップ
の作成を期待いたします。


自主防災組織の結成促進と育成
 自治会組織におんぶしてもらう自主防災でなく、自治会活動の底上げになるあり方を
目指して自主防災組織の結成と育成を進めてもらいたい。


災害時避難所の見直し
 各校区の避難所の現況を実地調査し、避難所配置の見直しを行って欲しい。

エコ推進課、産業遺産活用室、子育て支援室、市民安全室の活用と「市民参加」
 既存の市民活動やNPO、新たな市民グループとの協働を計ることで現在の市民ニーズにかなう
市民サービスの充実を目指して欲しい。市民参加による市役所業務の拡散と縮小、結果としての
新居浜市役所のスリム化を展望して欲しい。

交通災害共済事業の廃止
 この数年来の監査委員の指摘を誠実に受け止めるなら、平成16年度で廃止されるべき事業です。

以上