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やっぱり言いたい
”なんでやねん!”

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やっぱり言いたい
”なんでやねん!”
H17/04/15
 駅前開発の“なんでやねん!”
−予算は何のため−

3月議会で駅前開発の予算変更について説明を受けました。
むろん計画予算の変更ですので、補正予算に盛り込まれ
環境建設委員会で審議いたしました。

昨年の秋頃から「駅前開発の予算が再度増額される」との情報は
聞き及んでいましたので、具体的な増額額がはっきりした1月の段階で
駅前の担当事務所を訪ねて聞き取り調査をしました。
1月の調査でも、今回の委員会審議でもスッキリした気分にならないのは
『補償費の見込み違いの額』です。

現在の補償額算定の仕組みと補償額決定の関係からすれば
俗に世間で言われる「ごねどく」が交渉過程で入る隙間はありません。
意外に思われる方がいるかもしれませんが、実際そうなのです。
ただし、補償の際の積算の基準単価については・・・?があります。
この件を書き出すと長いので、次の機会にします。

今回、私がスッキリしないと感じる事を数字と表にすると以下のとおりです。
決定時期 H10/04/23 H14/02/05 H17/3月議会説明
予算総額 238億 261億 299億6千4百万円
上記の内の
移転補償費
125億7千4百万円 145億6千万円 173億2千万円
移転対象戸数 288戸 330戸 330戸
補償総額÷戸数 4,364万円 4,412万円 5,248万円
アップ率 1%(前計画比) 18.9%(直前計画比)

何故、事前見積もりと2割ちかくも違うのか?
いったいどんな見積もりをしたのか!
建設環境委員会では、私が言うまでもなく他の委員から容赦ない質問・疑問が
なされました。
『外から見た概算見積もりと立ち入り調査による精査見積もりは違う』と言われても
何故2割も・・・との思いはぬぐえません。
1月に担当課の現地事務所を訪ねた際と同じやり取りが、3月の委員会でも
延々続きました。
『概算見積もりの精度を上げるには今のやり方よりもっと費用がかかる』
これは1月に現地事務所で聞いた回答の一つです。
じゃあ精度を上げるのに27億もかかるの・・・?そうは言いませんでしたが
いまだにスッキリいたしません。
今のシステムで精一杯やってこうなると言うならシステムを変えるべきです。
じゃあ、いったい誰が変えるんだ!・・・自分にも降りかかる問答です。
いまだに悶々としております・・・。



H16/04/06
コンプライアンス
(法令遵守)について


コンプライアンスの第一の目的は法を守ることにより公平・安全な社会を守り、保証してゆく事であるのはもちろんですが、社会が高度に組織化されている現代において見逃してはいけない側面として『法を守る人間を守っている』ということがいえます。
何を言わんとしているかと申しますと、現在の社会で生きる人間は好むと好まざるとにかかわらず、何らかの組織・集団の中に組み込まれています。それは「良い・悪い」の分類をすることではなく、日常生活そのものの事実です。
たとえば『企業犯罪』という言葉を思い浮かべてください。
世間で言う一流企業が時として贈収賄事件や、脱税事件で槍玉に挙げられることがあります。また現在捜査が進められている事件ではありますが、京都府の養鶏場でおきた鳥インフルエンザの隠蔽事件
(現在捜査中の事柄で勝手に断定してはいけないかもしれませんが・・)について考えてみてください。
養鶏場の会長夫妻はなぜ死を選んだのでしょう・・?

個人生活において、なんらモラル上の問題がない人間が、時として「会社のため」とか「組織決定のため」といった理由で法を犯すことがありうるということです。そしてそれはいつか発覚します。会社や組織がダメージを受けるのはもちろんですが、現場でその違法行為を担った人間はそれ以上の決定的ダメージを受けるのは現実に起きてきた事実です。
<なぜ監査委員への質問だったのか>
今回の瀬戸・寿水道組合に関する3月会議での質問対象に監査委員を指名したのは『法令遵守』が解決の糸口だと考えたのと同時に一番の問題点と認識したからです。
40年前に新居浜市行政のトップがおこなったボタンの掛け違いが・・40年経った今、新居浜市の水道行政をとんでもない事態に追い込んでいると私は考えています。
40年前の日本社会の常識と、平成16年現在の日本社会の常識とのギャップも私が『とんでもない事態』と表現する理由の一つですが、具体的な事例や根拠なしに、私は警鐘を鳴らしているわけではありません。40年・・いや50年とも言える長期間にわたり水道法・地方自治法違反の事態を新居浜市行政が是正しなかったために『現場担当者がおこなったつじつま合わせ』が幾つもあるということです。そしてそれはどれをとっても現場の市職員が円滑な市民サービスを優先したがために苦労されたことだと私は理解しましたが、法令遵守の観点から判断を下すとなると?です。
私は与えられた権限の範囲の中。現場で知恵を出し、汗を流した職員を守れなくなる事態を恐れているのです。また、私自身の職責が市民の代表として新居浜市の行政に対して法令遵守を求める立場だということです。
水道事業の会計に本来入るべき4千万円を超える水道料金が
105万円しか入金されていないという事より、コンプライアンス
(法令遵守)のほうがはるかに重大な問題と私は考えています。



H.16.01.18
市長をはじめとする特別職の退職金について


 私はこの問題を新居浜市の市政にとって重要かつ大きな問題とは思いません。しかし、先の市長選挙(平成1211)以来折に触れ話題となり佐々木市長の政治姿勢を表現する要素の一つとしてマスコミが大きく取り上げる点から考えると、「政治とお金」の関係に世間の批判的目が向けられている今日の世相と少なからず関連しそのため市民の関心を引く結果となっているのかと感じます。昨年の12月議会で私が佐々木市長の提案(通算3度目になる退職金辞退のための条例案)に賛成し、また同時に自民クラブの方々がとりまとめた退職金減額条例案の提案に名を連ねたのは、平成12年以来となる「市長の退職金問題」に終止符を打つべきだと思ったからにほかありません。今回の提案に対する私の考えはこのHPの「議会活動報告・bS」に掲載した「討論」原稿をご一読ください。また私の考えの補足を以下に述べさせていただきました。これまでの経緯や市長を含む特別職の退職金に関しての参考資料も掲載しましたのでご覧ください。
 【参考資料】
H15/12/3「市長の退職金廃止提案」
H15/12/13「企画総務委員会で否決」
H15/12/19「本会議の採決結果」

特別職の退職金はゼロでよいか?
 この問いに対する私の答えは「否」です。議員と違い、市長や助役は特別職と名称がありますが市職員の一形態です。ですから職員としての給与体系の中で考えるべきで、市会議員と比較すべきではありません。ちなみに申し添えれば、市会議員には退職金制度はありません。

特別職の退職金はいくらが妥当か?
 では市長の退職金はいくらが妥当なのかについてですが、この点については私も確たる基準がありません。考え方としては市民が納得できる金額をどう探るかということですが・・・金額を個人の金銭感覚に問うとなるとまさに百人百様の答えがあるといえます。あえて私個人の感覚で答えさせていただくなら株式上場企業の退職金規程の退職金計算規定を参考に考え、在任1年あたり一ヶ月分ないし二ヶ月分の報酬が適当かと考えています。計算規定のどの部分を参考にしたかといいますと、勤続3040年を経過した定年退職の場合ほぼ勤続年数が1年延びると計算係数が12の範囲で増加するという点です。この考え方で計算すると新居浜市長の場合はほぼ400万円〜800万円の範囲となります。
ただし後述いたしますが、今回私も提案に名を連ね新居浜市議会で可決された新居浜市の特別職の退職金規程では市長の退職金は従来のそれより25%減の約1670万円となっています。

なぜ減額案の提案に賛同したか
忘れてはならない「減額改正案」のもう一つの側面
 【参考資料】にあるように愛媛県下の主要な市で特別職の退職金額の算定式が公開されていないのは新居浜市と今治市の二市でした。これでは退職金の金額がそのときの社会情勢にあわせて妥当かどうかの判定を一般市民がしたくてもできないということになります。過去の支出に関しては調査するすべはありますが、今現在の特別職在任者の退職金はあくまで過去の事例から憶測するしか方法がないのです。
確かに条例に具体的な計算(係数)を記載しないことでその都度金額を議会で決定できる方が社会情勢や該当の市長や特別職の個人評価を反映できるではないかとの理屈もありますが現実にはそういった可能性はほぼゼロといえます。またもし増額・減額の必要が生じて、それが市民に納得させられるものなら条例に計算方法が表示されているからといって対応が不可能ということはないと思います。
以上の理由とともに、私は市民に金額をわからなくしておく事は今の時代にはなじまないかたちだと考えます。新居浜市民の方には退職金の有無や、金額の多い少ないだけではない「減額改正案」のこの側面を是非ご理解いただきたいと思います。
【参考資料】
 新居浜市及び県下各市の特別職退職金一覧


【H15.9.26】
9月の定例議会では、私は本会議での質問をしませんでした。(気持ちで表現すると「出来ませんでした。」)それは質問の持ち時間がなかったからです。以前にもこのホームページに書き込みましたのでお気づきの方もあると思いますが、大事なことなので説明いたします。
新居浜市議会では議会運営の申し合わせ事項で「質問時間の割り当て」が決まっています。
「議会ごとに各議員一人10分間」です。これは全議員平等にあります。
ただしこの質問の権利を行使する、しないは各自の判断に任せられますしこの権利を他の議員に譲ることも可です。(各議員の質問時間のほかに会派に与えられる代表質問の時間があります。)
私は6月議会で30分の質問時間を使いました。
これは無会派の他の議員お二人(加藤議員・大石議員)から10分ずつ合計20分の質問時間を譲り受けることができたおかげなのです。
つまり私は6月議会で20分間の質問時間の借りを作ったわけです。
この「借り」はお返ししないとなりません。9月議会では大石議員に10分間の質問時間の借りをお返ししました。同じ理由で次回の12月議会では加藤議員にお借りしている質問時間を返さねばなりません。
以上な訳で来年の3月議会まで私は本会議での質問に立てないのです。
(勘違いされる方がいてはいけないので申し添えますが、委員会での発言・質問には時間制限はありません。念のため・・)
そこで“なんでやねん!”なのです。
自分がしゃべる質問時間だけとはいえ「10分間」は短すぎやしませんか・・
ここで愚痴を言っても仕方ありません・・議会運営の話し合いの場に「せめて20分にして欲しい」と提案してゆきたいと考えていますが、改正の見込みは先輩議員の言葉では「むつかしい」との返事・・「10分間の質問権利を行使しない議員もいるからね・・」とも聞こえてきました。
今回の9月議会、質問でこそ本会議での発言はできませんでしたが、「討論」で本会議場に立ち自分の考えを述べさせていただきました。
でも採決の「負け組」にまわったので・・・詳しくは「議会活動より No.3」を・・
そのこともふくめて・・やっぱり 言いたい“なんでやねん!”です。


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