平成24年6月議会

一般質問≪草稿≫

 

会派 いずみ会の大條雅久です。

通告に従い今議会6人目となる一般質問をさせていただきます。

 

5箇年のあと振り返れば雪の山

別子銅山の現場を去る際に 別子銅山第2代総支配人、伊庭貞剛氏が、

盟友である品川弥二郎氏に書き送った手紙に書かれた・・・有名な言葉です。

 

11年半を振り返って、佐々木市長には何が見えていますか?

 

私もご支援の市民の方々により、市議会議員にならしていただいて10年目を迎えました。

この10年、何度となく質問、質疑に立たせていただきましたが・・・いまだに解決しないこと、納得できないことがいくつもあります。

瀬戸寿上水道組合について、補助金公募制度と公共施設内の自動販売機設置許可の関係、国領川総合開発に係る補償、別子山の不法投棄

新居浜市の行政改革、定員管理から要員管理へ、公会計改革・・・などなど・・

 

佐々木市長は今期限りで新居浜市長の座を降りられるとのこと

残る半年の任期中に解決をするなり、答えを出しておいていただきたいことがいくつもあります。

すべてをとは申しませんが一つでも二つでも解決していただきたい。

 

そんな思いをもって今回の質問に臨んでおります。

ご答弁よろしくお願いいたします。

 

1.郷土美術館について

まず、新居浜市郷土美術館の今後についてお伺いいたします。

駅前に建設する総合文化施設完成後、郷土美術館についてはどのようにするのでしょうか?

美術館機能は当然のごとく駅前に建設する総合文化施設に引き継がれ、現在郷土美術館に展示されている旧中筋太鼓台についても駅前の新施設での利活用が図られるのではと想像するのですが・・どのような予定になっているのでしょうか?

郷土美術館の建物の処遇について?

土地の利用についてお答えください?

以前、委員会もしくは議会でしたか理事者の答弁で「当面、倉庫として使用する」と耳にした覚えがあるのですが・・・新居浜市内の一等地で「倉庫」は如何なものでしょうか?

私は「倉庫」には納得できませんし、ましてや「博物館機能の充実」などと言う幽霊が復活するような議論は、論外と考えます。

もし現時点で郷土美術館の建物、土地の処遇が決まっていないなら、そのことが大きな問題と思います。代替えの新施設建設が進む中で旧来の既存施設の処遇が決まっていないなどと言う事態は民間企業では考えられません。なぜなら民間企業なら固定資産税や維持管理経費という建物が存在するだけでかかるコストが発生するからです。

JR新居浜駅前に建設を進める総合文化施設との関連で質問している点を十分に加味した答弁を期待しております。

 

2.児童養護施設について

次に、新居浜市が運営を行っている児童養護施設、東新学園の建て替え計画についてお聞きいたします。私は前回の議員任期中、平成20年12月、平成22年3月そして平成23年3月議会の3回にわたり東新学園の建て替え計画と運営形態について質問と提案をしてまいりました。

提案の主要な点は東新学園の運営を現在の大舎制、比較的多い定員設定をして養護する児童・生徒らを一か所の施設にまとめて運営を行う、言い換えれば大きな寄宿舎か社員寮のような運営より、家族的なグループホーム形式の運営に変更した方が良いというものです。

現在の東新学園の改築を行うと同時に同一校区内に連携する児童養護グループホームを空き住宅を借り上げる形式で一軒なり二軒設置することをイメージして提案してきました。

また、今年の4月現在では東新学園で養護している生徒は16名。うち新居浜市に住民票がある子どもが8名、市外の子どもが8名との事ですが・・同時に今年の4月現在で新居浜市以外の児童養護施設に入所されている新居浜市の子どもは、松山市、今治市、宇和島市、鬼北町の3市1町の8施設に20人とのこと。

児童養護施設の性質上、生まれた町、親御さんが生活している町とは違う町の児童養護施設に入所するケースが多々あると聞きます。

東新学園は全国でも数少ない自治体直営の児童養護施設です。

私は旧泉川町が町立の児童養護施設として設置した経緯や伝統をぜひ継続していただきたいと考えていますが

今後の改築計画や運営についての方針をお聞かせください。

 

3.補助金公募制度について

平成17年度に「補助金公募制度」が導入され翌年の平成18年度の補助金からこの公募制度の枠の中で決定されるようになりました。以来3年ごとの見直しを、2度行い。現在7年を経過したわけですが、この間私はこの制度に対して幾度も批判的な評価を議会質問でしてまいりました。2度の見直しの際に多少は私の指摘した点をくみ取っては頂いたのかなとは思うのですが・・・どうしても佐々木市長のご判断と平行線のまま来ている点と補助金公募制度そのものに対して感じてきた私自身が持つ「違和感」について、市長のご所見をお伺いしたい。

「違和感」の第一はなぜこの補助金決定システムが『補助金公募』と名乗れるのかという根本的な疑問です。

平成23年度でいえば補助金公募制度全体が扱った補助金の総額が約14億2千2百万円そしてその内の6千1百万円だけが補助事業公募審査会の公開審査を受けた。全体の4.29%。

平成22年度は約18億2千万円の内、補助事業公募審査会にはかられて交付決定された金額は約6千万円。3.3%です。

食品の成分表示で言えば幾つもある内容成分中、最も少ない成分が一番前の表示になりかつ食品の名称に使われているようなもので・・・羊頭狗肉と言われてもおかしくない。

私は『補助事業公募審査会』の採点に委ねられる部分だけ取り出して「補助金争奪プレゼンティーション大会」とでもしたほうがよいと思いますがいかがですか?

名称と内容が一致すれば、応募される団体もそれなりの対応と覚悟をされる・・・私が意とする状況ではないですがね・・

「違和感」の第2は審査会委員の発言として聞いた次の事例です。

イノシシの食害による農産物被害を予防するための対策への補助金審査の際に委員のある方が「個人の財産である農地を補助金(つまり税金)で守るのか!」と補助に対して否定的な発言をされたとか・・・もし間違いなら訂正の指摘をいただいて結構ですが・・

イノシシの被害の現状をご存じないのだろうか?と不思議に感じたのと同時に、行政の役割、政治の役割から国民の命と暮らし、財産を守る役割を放棄したらいったい後に何が残るのですか・・? 疑問を感じました。

補助事業公募審査会の委員の方々はどのような判断基準、採点基準をお持ちなのか・・・たまたまその時のその方おひとりの気分だけのことなのでしょうか?

 

「補助金公募制度」をけなしてばかりのようですが・・・平成17年の時点で従来の既得権化したもろもろの補助金に大ナタを振るった点は私も評価しています。

平成20年6月議会での佐々木市長の答弁の言葉を借りるなら『補助金公募制度の導入の目的は、既得権と言う考えを根本から排除し、社会情勢の変化により、時代に合わなくなった補助金、目的が達成された補助金、自主運営が可能となった補助金等について見直しの対象とする』でした。

桶の底に堆積した「おり」のようなしがらみを断ち切る手法として市民や有識者による第三者が構成する補助事業公募審査会なる仕組みを採用したことは間違いだけとは思っていませんが・・そのあとの「見直し」に筋が通った理念が感じられない。以前この場で申し上げたことですが「担当課の責任回避」「責任の丸投げ」と私の目に映る事例がいくつもいくつも目に付くのです。

そして何より、この制度の発足以来の私の疑問と批判について申し上げると「補助金」と呼ばないことによりこの「補助金公募制度」の俎上にのってこない、つまり審査会の委員の皆さんの目に見せてない金額があるということです。

この点の認識が佐々木市長と私の考えが平行線のまま今に至っている。

そういうことでよろしいでしょうか・・佐々木市長・・?

私がこれまでの議会質問に取り上げた事例で再度指摘すると

まず、瀬戸寿上水道組合への40年以上にわたる便宜供与です。この問題は補助金公募制度の側面だけでなく『行政として当然のごとく遵守すべきコンプライアンス』に違反していると9年間にわたり議会質問に取り上げてきましたが・・昨年ようやく組合と話し合いを持ちました程度のお答しかいただいていない。佐々木市長は2期目の際の議会答弁をもうお忘れですか?

昭和42年以来、毎年繰り返される監査委員の瀬戸寿上水道組合に関する意見書は「歴史的既得権の法令違反」を指摘しているのではありませんか!!

年間の水道料金に換算して三千万円を超える本来もらうべき金額をもらわないままに放置している現状を何故、補助事業公募審査会の議論の俎上には載せないのですか?

今更の感もあるのですが、佐々木市長にお聞きしたい。本来、水道会計に入るべき瀬戸寿上水道組合への送水の料金は金額でいくらだとお考えですか・・お答えください。

 

次にこれもすでに過去の議会質問で指摘した公共施設に設置させている自動販売機の売上金について特定の団体への支援となっているのですが、個々の団体の収入となっている金額はその団体への補助金と同等と考えますが、その金額について補助事業公募審査会の場でつまびらかにするべきと考えますがいかがでしょう?ご所見と同時に個々の団体の収入金額について把握しているのかどうかを答弁ください。

以上で第1回目の質問を終わります。