会派「みどりの風」の大條雅久です。

私は、20年を超える保険会社の勤務の中で疾病入院の給付金に占める女性の割合が多く、
そしてその疾病原因の上位が妊娠、出産にかかわる事柄であることを知り、
認識を新たにしたことを憶えています。

また、個人的な友人、知人の中に男女を問わず肝炎のキャリアーの方の多いことを
意外に感じたことがありました。

しかし、この数年来の薬害肝炎訴訟の報道に接し過去のいくつかの疑問が腑に落ちた思いがしております。 

平成14年に全国のC型肝炎患者を代表して、東京、大阪、仙台、名古屋において
多数の血液製剤による被害者が国と製薬会社を被告とする集団訴訟に立ち上がり、
現在も国の医療行政の責任範囲について交渉が続いています。

実名で今回の集団訴訟に参加した人たち以外にも、
昭和44年(1969年)から平成6年(1994年)頃までに、
出産した方、手術を受けられた方には、ご本人が知らない間に血液製剤が投与され、
C型肝炎になった人たちがたくさんいます。

国の医療行政、厚生行政の責務を考えるとき、
これら薬害肝炎に苦しむ国民に救いの手を差し伸べるのは誰であるべきなのでしょうか・・・

私は国であるべきと考えます。

薬害エイズの調査の際に「旧厚生省は肝炎に感染する危険性を認識していたはず」との意見を
耳にすると、なおさらであります。

 

国民の命を守らずして国は国家として成り立ちえません。

私はその一点に凝縮して今回の意見書の提出に賛成いたします。