平成19年6月議会の質問 [H19/06/12]

一問一答方式の質問の事前原稿です。
本番とは文言や言葉遣いが違います。質問の本質は変更していませんが正確には
議会の議事録が正当です。
なお、新居浜市のHPから議会中継が動画で見ることができます。(次回9月議会開催まで)

<質問原稿>

新基幹業務システムについて

6月4日の「報道発表」によると新基幹業務システムの運用誤りによる「老人保健高額医療費の過払い」が発生したとのことですが、新基幹業務システムの導入は行政事務の安定稼動・信頼性の確保を第一に進められたはずです。このような事例がもし今後も起きるなら、新基幹業務システムの運用に対して不安を感じます。

今回のトラブルの、内容と原因を開示し、処置された対応策を説明いただきたい。

また今回のトラブルによる直接的損失及び関係市民へのお詫びや訂正の対応等関連する損失についてはどのように把握しているのか合わせて説明ください。

行政改革について

新居浜市の行政改革について質問するにあたり、新居浜市が平成14年から実施されている行政評価システムと、平成17年を基点として取り組みが進められている、「新居浜市集中改革プラン」をもとにさせていただこうと思います。

まず、460以上あるという行政評価シートについて問い合わせをして不思議に思ったのですが、行政評価シートがない事業や施策があるようです。また一方で1年といわず2年以上も何の動きも感じられない事業の行政評価シートがあったりする・・・。

なぜかよくわからないです。予算が付いているとか、付いていないとか、担当者がその違いを説明しようとするのですが・・・仕事として、やっているなら最低その担当者の人件費としての予算消化はされていると私は判断するのですが、役所の考え方は違うのでしょうか?

行政評価シートがある事業、ない事業の不思議について疑問点を重ねて申し上げるなら、市議会に4つある常任委員会の所管事務説明の資料に掲載されている重要事項・懸案事項でも行政評価シートが作成されていない事業があるようですが、何故でしょうか?

重要事項・懸案事項なら行政評価の対象になって当然のように、私は考えますが如何でしょうか?

たとえば福祉・教育常任委員会の懸案事項にある「借地の解消」です。この事項は、平成1412月以来4年間、何の進展もないのに懸案事項のまま、毎年掲載されています。懸案事項としてあげているにかかわらず4年間なんら事業結果を出せないままの事業なら、当然、行政評価の対象にあがっても良いのではないでしょうか?

もしこの点私の勘違いがあるならご説明ください。

もちろん新居浜市役所が行っている仕事をすべて網羅した行政評価シートを作成するとなれば何千枚となるでしょうし、そんな手間をかけたのでは行政改革に逆行することにもなります。

しかし、市長が目指されている「協働のまちづくり」の施策を行政評価の対象にするなら今の基準は妥当とは思えません。

そして、先ほど460を超える行政評価シートと申し上げましたが、市民や私たち市議会議員が眼にすることが出来る行政評価シートによる行政評価結果は、平成18年度の評価結果で数えると39事業しかありません。これは新居浜市のHPに掲載されていますので市議会議員だけでなく市民の方も閲覧可能なわけですが、なぜ10分の1にも満たない行政評価結果しか目にすることが出来ないのですか?

また、その行政評価の結果についても妥当性・効果性・効率性について、自己評価と庁内評価が「はい」「いいえ」で記載されていますが、妥当性・効果性・効率性のいずれも目標の設定値が記載されていないので私には判定が妥当かどうかの判断が出来ませんでした。公表の際この点の工夫は出来ませんか。

18年度行政評価シートと新居浜市集中改革プランに関しては、引き続き、最初の回答をいただいた上でお尋ねいたしますが、初回の質問の最後にお聞きしたい・・・佐々木市長の市長選挙時のマニフェストに符合する事業の行政評価シートはそろっているのでしょうか?

<引き続きお尋ねする事案>

・西町中村線改良事業(西ノ端交差点の改良工事)と駅前滝の宮線改良事業の行政評価シートについて問い合わせしたところ、判然としない点がありました。

これらの事業が遅延したことの評価はどのようにされていますか?

「立ち退きの遅れ」や「用地買収交渉の難航」によるロス(損失)をどのように判定しているのでしょうか?

     新規事業ではありませんが、平成15年9月議会で報告・承認された議案に西町の「市道不法占拠」の裁判がありますが、この事案は現在どのようになっていますか?この事案の行政評価シートは存在しますか?4年前に提起した裁判は現在どのようになっていますか?

     地域循環バス事業の行政評価シートがないのは事業をやる気がなくなったということでしょうか?

この件と関連しますが

     別子山バス路線開設事業についてです。バス料金が、平成17年の試行運行時、大人200円だったのが平成18年からの本事業では、料金を400円にしています。別子地域バス運行条例の審議の際、気がつかずうかつでしたが、当初からバス料金で事業がまかなえるとは想定していなかった事業と思いますので、試行運行時の料金設定のまま、つまり大人200円のまま、進めたほうがマイントピアと上部地区・川西地区間の市民の公共交通としての側面も売り込めたのではと残念に思うのですが如何ですか?

・荷内沖開発推進事業(シートなし)

荷内沖開発事業についての行政評価シートが存在しないようですが、作成していないのですか?作成していないのならなぜないのですか?

・行政評価シートがないとの回答を受けて、腑に落ちない施策や事業を、他に2つあげると、総合型地域スポーツクラブ(シートなし)と中小企業勤労者サービスセンター(シートなし)があります。行政評価シートが作成されない理由をご説明ください。

また、この二つの事業は現在どのような状況なのでしょうかご説明ください。

     新居浜市集中改革プラン

新居浜市集中改革プランには7つの取り組み目標を上げていますがその7つの項目ごとに現状をご説明ください。(この質問は通知漏れとの申し出があり割愛した)

6番目の経費節減等の財政効果、7番目の地方公営企業の経営健全化から考えても「給水対策費」を今年度の予算からなくしたことは当然のこと思います。

     平成18年度行政評価結果 39項目

31)の給水対策費について

ところで5番目の第3セクターの見直しについてですが・・・

新居浜市が外郭団体いわゆる第3セクターとして見直しの対象と挙げられている5つの団体がありますが、それぞれどのような見直しを現在進められているのでしょうか?

3セクターの監査・点検について、たとえば65日の今議会初日に渡された、財団法人 新居浜市文化体育振興事業団の経営状況説明書が集中改革プランの15ページにある「取組」になるのでしょうか・・・

この説明書を拝見して疑問に感じたのですが、18年度の事業報告では「人件費等の経費の節減に努めた」とあり、確かに決算書には報酬、給与、手当、賃金などの人件費関係と思われる項目について、のきなみ不用額が計上され、節約が出来たようになっている。ところが19年度予算を見るとそれらの項目について、1項目を除いて、18年度当初予算、つまり決算での不用額を含めた金額より増額された予算になっている。何故ですか?こういった疑問は報告を受け取った議員としてどう解決すればよいのでしょうか?市議会議員の経験者として佐々木市長のアドバイスをいただければありがたいのですが、市長、いかがですか?

情報公開と記者会見(報道資料発表)について

この半年くらいの間で私が知りえた新居浜市発の記者会見・報道発表のワーストスリーを申し上げると

3位は今年310日土曜日の教育長の記者会見。

2位は翌日11日日曜日に同じく教育長が行った、前日の質疑内容の訂正記者会見。

1位は昨年1219日の駅前区画整理事業の移転補償費詐欺疑惑に関する佐々木市長の「言い訳」記者会見です。

順位をつけられないくらいあきれるのに330日の「朝令暮改の人事の内示変更」があります。いずれもどのように吟味され実行に移されたのか疑問を感じるしだいです。

以上4つの記者会見・報道発表については私の感想としてお聞きいただくとして、質問の本題に入ります。

(ここで時間切れのブザー)

臨時記者会見を行い報道発表するかどうかの判断基準、発表内容の公開基準を教えてください。またその基準は定例記者会見との関係をどのように計っているのでしょうか?

もちろん行政として報道機関に対して出来うる限り行政情報を公表する義務はあるかと存じますが・・・まずは市長なり行政機関の側に、それぞれの事柄を積極的に公表するかどうかという意志の有無があって始まることだと思います。

「情報公開」に対する考え方とあわせて、市長からの答弁をよろしくお願いいたします。