議員定数削減条例(改正案)への

賛成討論(平成19315日)

無会派 大條雅久

議員定数削減の条例改正案に賛成の討論をさせていただきます。

条例改正の時期について、ご批判があることは承知しております。確かに、昨年の9月議会なり12月議会で今回のような条例改正案が審議されるべきではなかったかの指摘につきましては、真摯に受けとめ自らの反省といたします。

しかし、市議会議員選挙は選挙で選ばれる議員のためにあるのではなく、自らの代表として議員を選出する市民のためにあります。この数年来、市民の関心の中に議員定数の削減論議があったことは議員全員が承知のことであります。定数削減の改正が4年後でよいとの立場を私は取りません。

では、新居浜市議会議員の議員定数は何人が適切なのか?

全ての市民が納得する基準は定かではありません。

そこで参考にするデーターとして、平成1710月と平成189月に全国市議会議長会が発表した全国の市議会の定数状況があります。

平成1710月発表の平成16年中の状況は、

平成16年中に合併の無かった667市の内93.8%の626市が地方自治法で定める議員定数の上限を下回る定数条例を定めており、減数の比率は平均で16.4%。法定数34人の120市においては16.2%、人数に換算すると5.5人の減数となっており。

昨年9月発表の平成17年中の状況は、

平成17年中に合併の無かった524市の内92.6%の485市が法定数に対して平均19%6.6人の減数をしています。法定数34人の98市では18.3%6.2人の減数であります。

「横並び程度の定数削減で済ますのか!」とのご批判が逆に出るかも知れませんが、以上の点を今回 私が法定数より6人少ない28人を新居浜市議会の議員定数とする条例改正案に賛成する説明とさせていただきます。

最後に申し添えたいことがあります。

一部マスコミの感情的な報道により、あたかも議員の定数削減や報酬削減が地方自治体の議会改革であるかの議論がされますが、議会改革の本旨は、市民により、それぞれの直接選挙で選出された市長と議員が二元代表制の名のもとに双方向での政策提言や政策論議が出来ているかどうかであって、議員自身の活動や議会運営が地方分権の進む現在の時代に対応したものであるかを問うべきであると、私は考えております。

以上で、賛成討論を終わります。