12月議会一般質問原稿 <H181213記>

無所属無会派の大條雅久です。

10分間という限られた質問時間しか与えられておりませんので、通告にしたがいさっそく質問に入らせていただきます。

質問は3点です。

まず第1に『市の財産管理について』おうかがいいたします。

平成十二年作成の財産台帳をベースにその後の移動・変更を反映させた最新版のデーターベースを作成していると年度当初にお聞きいたしましたが、財産台帳のデーターベースは完成したのでしょうか?

またそれは行政財産の直接の管理をしている各担当課の情報とどのような関係もしくは関連がされているのでしょうか?

 次に借地・貸地についてはどのような管理がされているのでしょうか?管理全般について手法の解説と借地については件数や面積・用途について具体的事例を交え全体の数値をお教えください。

 

第2の質問は先の質問の財産管理にも関係いたしますが、山根公園のテニスコートの現状と今後の対応についておうかがいいたします。

先の9月議会でも早急な対応を要請された、地盤陥没により使用不可となっているテニスコートの復旧計画はどうなっていますか?

また地盤陥没に関しての原因究明は解決したのでしょうか?

原因の内容によっては土地譲渡契約における瑕疵担保責任についても検討されるべきではと考えますが、その点の検討はされたのでしょうか?

 

第3の質問は、「学校給食における地産地消の取り組みについて」です。

古くから語り継がれた日本のことわざに「四里四方のものを食すれば病せず」とあるそうです。これは、人の命とか健康というのはまさに食べ物に支えられている。身近なところで採れる旬のものを食べることが住民の健康に一番いいのだという訓えです。そしてこのことを仏教関係の書物では「身土不二」と言い、地元で取れた農産物を地元で消費する「地産地消」運動の原点といわれています。そこで食育における地産地消なのですが・・・

学校給食における地産地消についてお伺いいたします。11月の農業委員会でも議題に取り上げられ、12月現在、行政、農業委員会、新居浜市JAなど関係各者が市内農産物の学校給食への活用に新たな取り組みをスタートしたことは、まことによいことだと歓迎いたします。我々もまた、子供たちの食育にむけて、なにがしかの役割を担ってゆきたいと思います。しかし今回の取り組みのスタートにあたりこれまでの取り組みについて振り返り検証する必要があると考え、議長のお許しをいただき質問の参考資料「学校給食における市内農産品の使用実績」を配布いたしました。

お手元の「質問資料」をごらんください。

今年10月の市長への手紙の回答に「(給食の)食材は、地域のJA、農家の協力を得て安全で新鮮な地元農産物等をできるだけ利用し、手作り給食に努めているところ・・」とありましたが、学校給食への地元農産品の積極的活用については過去5年程さかのぼってみただけでも多くの議会質問・答弁がされております。いずれの答弁においても、市長・教育長ともに市内産農産物の活用促進とその仕組みづくりへの取り組みを約束されていますが・・・がです。

お配りの資料の数字はどう読み取ればよいのでしょうか?

たとえば平成13年度から15年度にかけて実施された「地域食材活用学校給食モデル事業」の成果は地元農産物の利用割合の数字に表れているのでしょうか?

昨日の藤田豊治議員への答弁で阿部教育長は、平成17年は米の入荷不足のため・・と説明されましたが地元農産物の活用体制推進を平成13年度から取り組んでいれば100パーセントの利用割合が半分以下の39パーセントにいきなりなるということは無いのではありませんか!

平成13年度の地域食材活用学校給食モデル事業実績報告書には「中学校の給食では地元農林水産物の利用は50パーセントを超えている」と記載されているのに、中学校の給食を担っている学校給食センターの地元農産物の利用状況が平成16年で38.5パーセント、平成17年にいたっては19.7パーセント・・・何故ですか?

また小学校ごとに見たところ半分以上の小学校で地元野菜の利用状況が前年と比べて落ちている点はどのようにお考えになりますか?

地元農産物の活用とその仕組みづくりを推進していると答弁されてきた市長と教育長のご所見をお伺いいたします。

また、今後の取り組みについてはこれまでの取り組みの総括の上にあるべきだと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。

 

以上で第1回の質問を終わります。

 

<再質問での発言予定>

@11月の農業委員会でも学校給食への食材提供をしている方から『子どもたちのために奉仕でやっている』との発言がありました。生産者の献身的な作業で成り立つ事業は、協働のまちづくりの理念とは違うと思います。

また、JAの担当者にしてもしかりです。たまたま熱意のある方がJA支所に配置されれば、そのJA支所管内の小学校給食で地元農産物使用が増えると言った具合では行政のバックアップがある体制とはいえないと考えますが、市長はどう思われますか?

 

Aフードマイレージバーチャルウォーターなどの新しい言葉の解説を知るまでも無く、身土不二とはまさに生産者の顔が見える農産物の使用をすすめる思想です。

そしてそれは食の自給率向上そのものに直結する行動です。

学校給食の場を通じて、食育の中で身土不二の思想を具体化することは、次世代の日本人と日本そのものを守ることだと思います。

地元農産物の利用促進が掛け声だけで終わらないことを強く要望いたします。

以上