平成18年9月議会質問 <予定原稿>

180914  登壇

おはようございます。

無会派無所属の大條雅久です。20分間という時間制限を受けての質問です。通告に従い、さっそく質問に入らせていただきます。

1市民参加と情報公開

1)政懇談会

2)教育懇談会

 

<質問>

まず市政懇談会と教育懇談会についておたずねいたします。市長や教育長が、それぞれの懇談会に期待する役割についてお聞かせください。

また、佐々木市長は日頃から市民参加について「参加・参画・自治」という段階表現を口にされますが、市民参加の定義のひとつにアメリカの社会学者シェリー・アーンスタインの「住民参加のはしご」という8段階の分類があります1、あやつり 2、セラピー 3、お知らせ 4、意見聴取 5、懐柔 6、パートナーシップ 7、委任されたパワー 8、住民によるコントロール 。この定義に置き換えるなら市政懇談会と教育懇談会はどの段階に入ると考えますか? 

くわえて、阿部教育長へお伺いします。平成17年の教育懇談会は公民館を会場に夜の開催、平成18年度は中学校を会場に昼間に開催と聞いております。開催の時間帯の変更は何が理由でしょうか?また開催時間帯の違いで出席者の違いはありましたか?

 

3)審議会等の市民参加と公開

  ア補助事業公募審査会

  イ都市計画マスタープラン策定委員会

  ウ行政改革推進懇話会

  エ廃棄物減量等推進審議会

  オ筏津山荘改築事業市民懇談会

 

<質問>

新居浜市には一般市民や専門家の意見を聞き、知恵をお借りするための

各種委員会・審議会がありますが次に上げる会について行政が期待する役割と現在審議を依頼している事柄をご説明ください。ア、補助事業公募審査会 イ、都市計画マスタープラン策定委員会 ウ、行政改革推進懇話会 エ、廃棄物減量等推進審議会 オ、筏津山荘改築事業市民懇談会の五つです。

 

また、補助事業公募審査会についてですが、

8月22日開催の審査会では、昨年義務的とされた補助金について引き続き義務的とするかどうかの見直しをしたとのことですが、その結果<義務的補助金>から外されたものはあるのでしょうか?

またあるならその理由を説明してください。

あわせて

土地改良区への補助事業8件の中に「水利権への補償」と判断されるものが幾つかあります。特に国領川総合開発事業に関連するふたつの補助金の支出根拠が鹿森ダムから工業用水を取水するための補償という事なら、

工業用水会計が負担するのが適当と思いますが如何でしょうか?

 

次に、都市計画マスタープラン策定委員会について、3月議会の質問で私は、平成22年の新居浜市の人口設定13万人は見直すべきだと提言しましたが市長のお考えは如何ですか?

 

行政改革推進懇話会では市長が施政方針に盛り込まれている「ワンストップサービス」についての議論はされているのでしょうか?市民サービスの向上にどういったワンストップサービスが求められているかといった調査の予定はありますか?

 

廃棄物減量等推進審議会についてもお伺いします。廃棄物減量等推進審議会は、廃棄物を減らすための審議会だと理解しているのですが、今年4月から変更されたごみ分別について審議会の意見を聴取しなかったのは何故ですか?

 

筏津山荘改築事業市民懇談会についてお伺いします。第1回から第3回までの懇談会の資料を読ませていただいて今後のこの事業に不安を感じています。現在どのような方向で改築事業を進めようとしているのかご説明ください。

新市建設計画では、筏津山荘の改築にあたりその機能についても定めているのですか、

懇談会の中で複数の委員から既存のゆらぎ館との競合を心配する意見が出ています。

ゆらぎ館との差別化を「より良質な宿」「より魅力ある食事」とするのではゆらぎ館との共生・両立ではなく、ゆらぎ館のさらなる赤字拡大になるのではと心配です。

 

たとえばですが、筏津山荘エリヤは既存のキャビンの活用を中心にオートキャンプ場等の新しい展開による集客は考えられませんか?

ホテル業である「ゆらぎ館」との明確な住み分けをする方が良いと考えるのですが、市長はどうお考えですか?

<予定再質問>

平成16年3月の議会答弁で佐々木市長が「最終案、終わってみれば当初案」という川柳を紹介されたのを印象深く覚えています。廃棄物減量等推進審議会への諮問ですが平成12年の大型ごみの有料化諮問、平成18年の家庭ごみの有料化諮問、しかしごみ分別方法の変更については審議会へは諮らない。審議会への諮問という道具を都合のいいように使ってはいませんか?

今後予定されるであろう事業所ごみの料金見直し等は審議会の意見を聞かれるのですか?また、審議会の開催回数や答申のタイムスケジュールを決めるのは市長の権限ということでしょうか?

 

2小中学校の敷地内禁煙

 

<質問>

愛媛県教育委員会が、平成155月の健康増進法施行に合わせて県立高校の敷地内禁煙を実施してすでに3年以上経ちます。またこの間に両隣の西条市・四国中央市は新居浜市に先駆けて小中学校の敷地内禁煙実施しています。教育長の『期限にこだわらず実施可能な学校は前倒しでの実施を勧める』との過去の議会答弁にもかかわらずいまだに敷地内禁煙を実施していない小中学校はどこでしょうか?

 

<予定再質問>

3年以上かけても実施できない事情や理由を具体的に教えてください。

教育施設の敷地内禁煙は誰の為に実施するのですか、タバコを吸わない児童のために実施するのです。校長や教員の方々の都合で左右されるのは間違いです。

早期の実施を求めて、次の質問に移ります。

 

3住宅地の道路行政について

(1)    築審査会の権限と役割

 

<質問>

@建築審査会の権限と役割についてお伺いいたします。過去3年間の建築審査会を傍聴させていただきましたが、建築認可の審議の際に道路幅員の確保のための建築後退や将来の立替時の道路拡幅確約書等が「条件」もしくは「約束」として審議の遡上にあがりますが、こういった審議の後に建築確認が出された案件の条件履行・約束履行の保障はどういった形で担保されているのでしょうか?

 

A農道の拡幅や舗装等の整備により住宅が建築可能となる場合がありますが、農道の場合市道や県道との接合部に隅切りを設けないケースが良くありますが、建築審査会だけでなく担当課として指導や対応策をお考えでしょうか?

 

B審査会の役割でもう一点お伺いいたします。線引き廃止後の用途地域の白地地区で最近7階8階といったマンションの建設が進んでいるように感じますが問題はないのでしょうか?また建設中・建設計画中の市内のマンション等につき担当課なり、審査会は調査や対応を検討する事はするのでしょうか?

 

<予定再質問>

たとえば田んぼのすぐ南に突然8階建てのマンションが立つ。稲の生育に当然影響が出ます。線引き廃止により市街化調整区域の指定はなくなりましたが、庄内地区などには農業専用地などの指定があります。今申し上げたような事例が農業専用地などで起きた場合、行政として何か対応ができるのでしょうか?

 

4新基幹業務システムについて

 (1)周辺システムの契約予定と随意契約

 

昨年契約された新基幹業務システムの現在の進行状況と今後の稼動までの予定についてお聞かせください。

また、今回の新システムの稼動に合わせて追加整備する周辺システムやプログラムの予定はあるのでしょうか?また『あるとした場合』その購入契約はどのような契約になるのですか?

平成16年度の消防の高機能指令システム導入に合わせて随意契約で購入したEメール指令システム、2000万円は高い買い物をしたと思います。

今年の夏から稼動した同様の機能を持つ「モバイル松山消防」は、指名競争入札で,予算1260万円の予定が7,297,500円の落札となり500万円以上の入札減少金が出たと聞いています。

周辺システムの随意契約による購入については十分に検討する必要があるのではありませんか?

 

5公平公正な行政運営について

 (1)監査委員の意見書

 

古い議会議事録を調べていましたところ、昭和48年3月議会での神野清亮議員の質問に気付かされました。それは昭和42年8月31日付の監査委員の意見書をもとに当時の泉敬太郎市長へ水道行政の公平公正を問いただすものです。

ついては、昭和42年8月の「監査委員の意見書」により指摘された1,,,三つの水道事業の問題点がその後どう解決されたか、指摘事項の内容とその後の解決の経緯を教えてください。

また,昭和42年8月の監査委員の意見書はその前文で地方自治法199条の第9項(現行条文では第10項)にもとづいて提出すると記載していますが,同様な根拠による意見書の提出事例はその後もありましたか?あれば件数と内容を教えてください。

 

6行政財産について

 

 現在,管財課では従来の紙ベースでの財産管理をデーターベース化しているとお聞きしましたが,その進捗状況をお聞かせください。