平成18年第1回議会  H18/03/24
討論原稿【草稿】 

議案第23 平成18年度新居浜市一般会計予算に反対の討論をいたします。 

理由は平成18年度一般会計予算の「補助金のあり方」に疑義を申し上げたいからです。

一般会計の一部分に問題を感じることを理由に、新居浜市の行政全般にわたる「一般会計予算の当初計上」に反対することを市民の皆様にご理解いただくのは、たやすいことではないと感じております。しかし、無会派の一市議として今回の補助金のあり方について疑義を申し上げる場はこの討論を除いて無きとの考えにいたりました。

 

長期財政計画の見直しにより財政健全化の推進が急務であるとの認識の中、平成16年の度重なる台風災害を受け。佐々木市長は平成17年度当初予算編成において、大幅な財源不足が見込まれるとの理由から、補助金に関しては原則ゼロからの見直しを行ったとの事。そして平成17年度の予算編成の中で、補助金に関しては@個別対応による不統一A市民と行政との信頼関係悪化による市民活動停滞の懸念のふたつ問題点と課題が生じたと市の公式ホームページで公表されています。

しかし、今回の『補助金公募審査制度』により、

それらの問題点と課題は克服されたのでしょうか?

私には「個別対応による不統一」はより深刻化し、

「市民と行政の信頼関係」のみぞはより深くなったとしか感じられません。

 

私がそう考える原因を二つに絞って申し上げるなら。

「義務的支出とされる補助金」と「義務的でないとした補助金」の区別基準への疑問と

両者を同一の予算枠の中に押さえ込もうとする乱暴な手法です。

後者についてまず申し上げるなら。

補助金公募審査会二次審査結果に記載の「ボーダーラインの考え方と対応」には、「@補助金予算枠は事業費ベースでとらえて、市税収入見込みの4パーセントは堅持すること。」とありますが、平成18年1月17日に取り決めを追加した「新居浜市補助事業の公募にかかる特別処置について」はいったいどう理解をすれば良いのですか?

県と協調して支出する義務的補助金だから例外として1,905千円の支出を認めるなら・・もとから予算枠は義務的でない補助金だけで設定するほうが理屈に合うのではありませんか。

そして「義務的補助金」とした条件

○法律または条例に基づき、支出内容が具体的に確定される補助金

○国・県との協調補助金

○覚書・協定書に基づく補助金

○債務負担行為に基づく補助金

○新市建設計画に基づく補助金

の5項目はどうやって決定されたのでしょうか?

今回の公募審査会委員の公平性と客観性を認める前提に立てば、義務的かそうでないかの判定についてもその審査を公募審査会へゆだねるほうが客観性の裏付けが得られると思いますが・・・実際は、審査会の審査の及ばないところ、つまり「審査の枠組み設定」については事前に行政サイドで決めてしまったという事です。

踏み込んで申し上げれば行政サイドで決めた「枠の中」だけで公募審査会委員に審査をさせている。

 

誤解されてはいけないので、あえて申し上げれば。

私は今回の公募審査会委員をされた6名の方は与えられた枠の中で一生懸命に公平でかつ客観的な審査に努められたと感じています。これは私自身が、一次審査・二次審査を現場でつぶさに傍聴させていただいた感想です。

 

そして議会の役割ですが

もとより市長と共に正式な選挙で選出された市議会が、市政の重要な施策であるべき補助金のあり方を議論し、かかわるべきであることは自明の事ではありますが・・

果たして今回の補助金審査制度の決定過程にかかわることが可能だったのでしょうか?

また、新居浜市の公式ホームページにある「補助金の見直しについて」と題した項目には見直しにかかる考え方、取り組み内容として公募審査に至る経緯や考え方・評価方法と事細かく公表されていますが、その中の補助予算額の決定にかかる文章を例に挙げると『一次審査及び二次審査において、補助金交付が認められた事業の補助金額については、市の予算編成事務作業の結果により補助金予算が決定するものであり、更に補助金予算額の確定は3月定例市議会における議決後となります。』とありますが。歳入と分離しまた各補助金も市行政の縦割り区分に合わせた常任委員会に分割審議される枠組みの中で市議会議員として個々の予算項目の「節」以下に踏み込んだ可否の討議が実際出来るでしょうか・・

私は、今回の補助金審査の枠組みから議会は審査の埒外におかれた感がしてなりません。

 

義務的補助金とする5項目の条件にもどりますが、15日の一般質問でも申し上げましたが平成17年度での補助金見直しの際、理事者から従来の補助金の問題点として『閉鎖的あるいは既得権化』といった指摘がありました。今回の義務的とする条件にある覚書・協定書もしくは約束といったものこそまさに『閉鎖的あるいは既得権化』ではありませんか!

担当課長に一度二度ではなく、三度四度と問い合わせをしてはじめて目にすることができた国領川総合開発事業による協定書と付随する議事録。40年間その金額の精査のないままに認め続ける60万円の補助金とは現在どのような意味があるのですか?

また、補助金と同等な支出にもかかわらず。今回の補助金審査会に資料提供すらされず埒外に置かれた給水対策費。これら40年以上もの間に既得権化された補助こそ今回、補助金審査会の審査の遡上に載せるべきものだったのではありませんか・・

私が今回の補助金審査制度に疑義も申し上げる理由、ひいては予算案に反対討論するにいたる理由は以上に集約できます。

 

最後に平成169月の議会質問で私は給水対策費7,966千円の金額を、医療・福祉関連の補助金や予算と比較する質問をさせていただきました別子山診療所管理費7,578千円、身体障害者住宅福祉対策事業費の新居浜市負担7,130千円、共同作業所運営助成費の新居浜市負担6,804千円、と言った内容でした。

また、平成179月議会では「給水対策費は水道組合や一部の市民のために支出しているものではなく、水道事業会計へ補助的支出をしているのです。」との答弁を市長より受けています。つまり市民に直接補助しているのではなく本来独立採算で経営すべき公営企業・水道会計へ支出しているのですからこの補助的支出を削除しても困る市民は一人もいないと私は考えます。

今年度の補助事業公募二次審査の結果一覧をもとに不採択となった55点未満の事業を公募審査会が採点した点数順に、給水対策費の7,966千円の金額内で拾ってゆくと

54.9点         とっておきの新居浜物語展開催事業 補助申請額280千円

54.9点         新居浜市市民マラソン大会開催事業 補助申請額64千円

54.7点         ものづくり体験教室事業 補助申請額200千円

54.5点         垣生校区見守り隊事業 補助申請額100千円

54.5点         原爆被爆者の会運営事業 補助申請額60千円

54.5点         にいはま冬まつり開催事業 補助申請額1,000千円

54.4点         機械産業協同組合活動事業 補助申請額1,496千円

54.3点         老人クラブ活性化事業 補助申請額6,000千円

以上の8事業が採択可能となると思えてなりません。

今回の予算審議でこういった予算修正が可能であったなら、今回の反対討論はしなかったとの発言を記録いただいて私の討論を終わります。