平成16年9月議会質問原稿

無会派・無所属の大條雅久です。

まずは先月18日の集中豪雨とその後の台風により犠牲となられた4名の方に、そして遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。

またこの災害により多大な損害をこうむられた多くの市民の皆様が

一日でも早く従前の平安な暮らしに戻られることを心より願っております。

 

通告に従い質問させていただきます。

 

.公平公正な水道事業運営について

先の3月議会で、瀬戸寿水道組合について、新居浜市監査委員の見解をお聞かせ頂きましたが、その際監査委員から知らされた昭和42年8月31日付の監査意見書の存在には、正直驚きました。

瀬戸寿水道組合と新居浜市の行政との有り様は、水道法第6条及び地方自治法第238条の4、ならびに第244条の2、違反ではないかという私の認識は、昨年10月の決算特別委員会から3月までの約半年間、私自身が自らの足と眼で調査し、周辺資料からたどり着いたものです。調査の当初にこの意見書の存在を知っていたなら結論は一日で出せたでしょう。しかし、半年もかけたおかげで多くのことを学びました。

昭和42年8月31日付の監査意見書は、冒頭に地方自治法199条第6項の規定に基づき、とわざわざ前置きして当時の泉敬太郎市長と三浦義男市議会議長の二人にあて出されたものです。私はこのことを市議会の一議員として重く受け止めています。

3月議会の発言で<呪縛>という言葉を持ち出しましたが、この言葉で表現する先は市役所職員の方々ではなく「解決の決断」をすべき行政の責任者に対し向けるべきだったと・・・私は今思っています。

問題の元を作った小野かおる市長をはじめこれまでの歴代の市長、泉敬太郎市長、伊藤武志市長、そして4人目の佐々木市長です。

ついては改めてお聞きいたします。

新居浜市監査委員は、瀬戸寿水道組合は水道法に順じた水道事業認可を

厚生労働大臣から受けずに「水道事業」を営んでおり水道法違反の可能性が有るとの指摘を答弁されております。

また過去の監査委員の指摘は地方自治法違反にも触れています。

法令違反の事実を指摘した3月議会での私の議会質問後、新居浜市ならびに水道局はどういった「法令違反状態」の是正処置をされたのでしょうか?

またすでに法令違反状態が是正されているのならその報告をお願いいたします。

この問題の本質は、平成16年現在の常識で考えるならまさに「行政自らが法律違反を実行し、かつそれを改めようとの意思表示すらしようとしていない」ということです。

「水道組合との交渉云々・・」などは、まさに行政自らが犯している法律違反の責任を他者に振り向ける「言い訳」としか私には聞こえません。

 

次に前回3月の質問ではお聞きしていない新居浜市水道局から

瀬戸寿水道組合への送水に関わるお金についてお尋ねいたします。

3年前に出版された村上龍の絵本に「あの金で何が買えたか」というのがあります。結構話題になった本なので、佐々木市長もご記憶にあるのではと思います。

バブルの後始末に投入された何千億、何兆円という公的資金をほかの事に使うならどんなに素敵な使い方があったであろうということを書いた本です。

その本の中に100m四方、一万uの芝生のグランドを作るのには4300万円とありました。新居浜市水道局が瀬戸寿水道組合へ平成14年度に供給した水道水を水道料金で計算すると約4,460万円、水道組合から受け取る「電気代」と称する代金102万円との差額を考えると小学校なり中学校なりの土のグランドを緑の芝生のグランドに変えるお金が消えていったと思えてなりません。

また一般会計の企画費から支出している「給水対策費」という名称のお金。

この給水対策費は昭和53年から現在までの26年間、毎年一般会計から水道局会計へ支出されています。

過去、何度かの増額を経て、平成9年以降は毎年7,966千円です。

水道局の決算を見るとこの収入は営業収入の中の雑収入とされています。

実態は瀬戸寿水道組合へ水道局が送水している年間30万トンを超える水の代金です。送水料の肩代わりを市の予算でしている訳です。

この給水対策費7,966千円をほかのことに使えば何がでたと思いますか?

ためしに16年度の新居浜市の予算から同等の額の予算項目をあたってみました。

別子山診療所管理費 7,578千円

身体障害者住宅福祉対策事業費 17,007千円の内 新居浜市負担分7,130千円

共同作業所運営助成費 11,664千円の内 新居浜市負担分6,804千円

バリヤフリー歩道整備事業費 6,000千円

宮西泉宮自治会館建設費 30,845千円の内 新居浜市負担分6,000千円

医療福祉関連の予算項目をわざと拾ったわけではありません。

市が作成した「16年度予算の概要」から拾った結果です。

給水対策費よりもっと少額な予算項目もいろいろありました。

たとえば今年度の新規事業、ブックスタート事業費 2,210千円

給水対策費の3分の1以下です。

同じく新規事業、自主防災組織推進費 1,000千円

今回の災害前に決まった予算とはいえ

自主防災組織への支援の年間総額が給水対策費のほぼ8分の一です。

 

佐々木市長よろしければご感想をお聞かせ下さい。

そして次の質問にお答えいただきたい。

なぜ特定の市民の水道水代金を新居浜市が肩代わりするのですか?

来年も同じ事を続けてゆくのですか?

来年も同じ事を・・と考えていてもう一点心配しなければいけないことに気がつきました。

それは消費税です。

瀬戸寿水道組合は消費税をどう処理されているのですか?

仮に年間3000万円以下とすれば、昨年までなら消費税非課税で済ませられたかもしれませんが

765世帯と思われる組合水道加入者の水道料金の総額が、年間1000万円を下回るとは思えないので心配しています。

瀬戸寿水道組合にかかる周辺の不都合、不可解な予算のあり方、税務の心配、そういったものを言葉は悪いですが、あげつらうのは早急にこの不公平不公正な水道行政を「やめる」という決断を佐々木市長に下していただきたいからです。

この問題の、解決へのスタートはそれしかないと思います。

まず、給水対策費の支出は今年から止めませんか?

瀬戸寿水道組合が今後も自主運営を続けたいと申し出るなら

水道法にのっとった事業認可を受けてもらい、

市民が納得できる送水料を支払っていただけばよいと私は思います。

佐々木市長はいかがお考えですか

現在の新居浜市行政自らの法令違反を放置されるのですか?

市長自らの基本方針がはっきり示されなければ担当の市職員の方々がいくら交渉しても方策や知恵の出しようがないのではありませんか・・

佐々木市長の明確な回答を期待いたします。

 

2.委員会・審議会の役割と情報公開について

まず826日に開催された教育委員会臨時会についてお尋ねいたします。

この臨時会は当初819日開催予定であったものが、先の集中豪雨災害により26日に延期開催されたものですが、私はこの会の存在を92日に知りました。何故なら会議告知がなされていなかったからです。

議題は「平成17年度使用小学校教科用図書の採択について」だったとの事ですがなぜ委員会開催の告知がなかったのですか?

また826日当日に1階ロビー総合案内のカウンターにある会議開催つづりに綴じられた案内によると、同じ議題の会なのに19日は非公開、26日は公開とされていますが、なぜ開催日が変更になるだけで公開、非公開の違いが出るのでしょうか?

いかなる基準で、誰が決めているのかご説明ください。

行政評価委員会以下この項目で予定していた審議会等についての質問は

申し訳ありませんが時間の都合で次回に回します。

 

.教育施設での受動喫煙防止について

阿部教育長にお伺いいたします。教育施設での受動喫煙防止については昨年の議会答弁以来小・中学校の敷地内禁煙を目標に取り組みを進められているとお聞きしております。しかし昨年私が議会でこの事柄を取り上げて以降、全国でも「健康増進法」に則した受動喫煙防止対応が急速に進んでおります。

愛媛県下におきましても県立高校の敷地内禁煙は本年4月1日より実施となっております。

またお隣の四国中央市では教育委員会の指示のもと、9月1日より小中学校の敷地内禁煙がすでに実施されました。

そんな情勢の中で

なぜ19年度末の完全実施にこだわられるのでしょうか?

もちろん出来る学校から完全実施することは良いと教育長は答弁されていますが、なぜ市内全校実施の時期自体を早めようとはされないのですか?

先日お伺いした際、教育長は

「学校の敷地内禁煙を実施するためにはまずタバコを吸う教師の意識付けが要り、そのためには時間がかかる。また愛媛県下全域で見た場合、教師への喫煙対策に差があり転勤時などに戸惑う教師が出てはいけないため平成19年度末を目標としています。」との事でしたが、

今一度ご検討いただけませんか?

何故なら、教育現場の主役は誰ですか? 

学校敷地内でタバコのけむりから、受動喫煙から守られるべきは誰ですか?

まず生徒児童ではありませんか・・

教育長は議会答弁で教育的見地からも教育現場は禁煙としたいと述べられています。

タバコを吸う教師の事情で目標を前倒し実施しないのは変だと思います。

教育長、たとえば現在タバコを吸われている教員の方には、

教職員対象の禁煙相談の窓口を設けて、禁煙を手助けするといった対策を

施し、敷地内禁煙実施の目標を今年度内とされては如何でしょうか

ぜひ他の教育委員とも諮って決断いただきたいと存じます。

 

.地籍調査について

次に地籍調査についてお伺いいたします。

昨年の6月議会で旧新居浜市内の地籍調査を早期に実施してはどうかとの私の質問に「現在改めて事業費、事業期間について試算を行っている」との回答でしたが、その試算結果はどのようなものだったのでしょうか?

また全体の試算による全体計画の策定も大事かとは存じますが、新居浜市としては旧別子村の地籍調査を引き継ぐことで新居浜市内の地籍調査は実施中なのですから・・

新居浜市内の必要性の大きいところ、緊急性の有るところ、公共性の認められるところ・・といった地区、地域から実施してはいかがでしょうか?

具体的には昨年3月の議会質問でも取り上げられた公図閉鎖地区となっている船木坂ノ下地区と市道の未登記といった問題です。

地籍調査が持つ税の公平性維持といった目的からも、対応できるところからまず実施という施策もあるかと思います。

市長のお考えをお聞かせ下さい。

以上で一回目の質問を終わります。