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議会活動より-バックナンバー-
No.2 H15.6.11

一般質問のための事前原稿
平成15年6月11日(定例議会の本会議二日目) 質問者 大條 雅久

 まず、質問に先立ち この場所に立ち 質問する機会を、私に与えてくださった新居浜市の有権者の皆様に感謝いたします。ありがとうございます。
 創造の10年へ!5%の行政経営改革について質問いたします。

 5月14日の説明会の場でも、率直な感想として申し上げましたが10年かけて5%の経営改革を目標にしますとはいかがなものでしょう。将来の税収減を厳しく予想し、それに対処すべく対策を練るのは良いことです。一方で歳入の増を目指せば万全といえます。しかし経費削減目標が5%とは・・1年5%、10年で50%の計画かな?・・と文書を読みなおしました。
 説明会の場で、この数年間の消費者物価の下落が続くなら、5%の歳出削減は座したままでも達成するのでは・・ と皮肉を申しましたが、その節の失礼をお詫びいたします。しかし、感想は今も同じです。民間企業の感覚で言うと、やはり5%の目標値はせいぜい単年度の削減数値です。

 目標設定の数値はとりあえず置くとして、市がお考えになっている「事業の削減、廃止」についてお聞きいたします。

 「見直し」基準についてはあえて質問いたしません。
現状に合わない・目的としてきたことが他で充足した等の事態になれば「見直し」は当然で、民間企業であれば日常茶飯事の事柄です。議会で立ち止まって考え込むこととは少し違うとの感覚を私は持っております。「事業の削減、廃止」をうたう以上、具体的に該当の事業がお有りと受け止めましたがいかがでしょうか?検討対象の事業とその選考基準をお示しください。

 また廃止対象として「交通災害共済」はお考えにあるのでしょうか?手元にある資料によると、平成9年以降の加入者からいただく掛け金の合計と支払った共済見舞金の合計の比較は6年中5年が赤字となっています。

平成9年が2,964(千円)の赤、
10年が1,556(千円)の赤、
11年が114(千円)の赤、
12年が4,767(千円)の赤、
13年は292(千円)の黒字ですが、
昨年14年度はやはり2,192(千円)の赤となっており
この6年間の赤字累計は11,301(千円)となっているのですが・・
ちなみに平成14年の共済掛け金合計は15,701(千円)でした。
この事業にかかわる経費・人件費等の支出は今の計算に加えていませんので実際の単年度ごとの赤字額はもっと多いことになります。
この事業の継続に関して、どのような議論が今までされてきたのか、もしくはされなかったのかをあわせてご回答ください。

 次に新たな財源確保への取り組みについてですが具体的にどんなことをお考えですか?具体的なプランならびに考え方をお示しください。

 先日、ある方からこんな提案をいただきました。
駅前開発で先行買収した土地が更地のまま利用せずにそのままにしているが「JRを利用する日帰り通勤者」の駐車場にして「日銭」を稼いではどうか・・というものでした。私も一瞬答えに窮したのですが、まてよとあれこれ思案してみました。
 民間企業なら、JR駅前という立地なら当然考え付くことですし、個人の家計でも、思いついてもおかしくないことです。当然次に企業なら費用対効果、個人なら手間ひま掛けてどうかを検討するのですが・・
ここで私が申し上げたいのはそういった発想をお持ちですかということです。もしくは市の職員の方々へ市長自ら呼びかけられていますかということです。

 ここでこの事に関して気になったアンケートがあるので、合わせて市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
それは昨年4月に新居浜市がまとめた「困ったときには頼りになる市役所づくり」を目指しての冊子に収録されている資料5(行政改革に関するアンケート調査)です。

そのアンケートの
【質問6】新居浜市の業務や組織で改めてほしいこと平成9年の改善要望1番が44.4%で「前例主義等の発想を改める」です。平成13年の調査でも43.2%で2番です。惜しくも1番は0.9%差で「無駄な仕事をやめる」に譲っておりますが、2回の調査とも40%以上の市民から「前例主義等の発想をあらためてほしい」との改善要望を受けています。ところが同じアンケートを全国の市町村対象で平成12年におこなった結果ではこの「前例主義の発想を改めてほしい」を選んだ住民は2.1%なのです。2.1%と44.4%・・
20倍もの違いです。市長この落差は、いったいなんだとお考えですか? ご所見をお聞かせください。

 ちなみに同じアンケートの
【質問1】新居浜市役所(または職員)に対する印象は
「前例や習慣にこだわりすぎる」との指摘が平成9年48.0%、
平成13年44.1%でいずれも1番です。
全国の市町村対象の調査ではこの項目は17.4%で3番です。
新居浜市役所職員の方々にエールを送る意味で付け加えますが、
この【質問1】新居浜市役所職員に対する印象の
2番目に多い回答は「親切な対応をしてくれる」でした。

 都市基盤整備について 質問いたします。
 まず地籍調査です。このことの必要性は、これまでも多くの先輩議員が質問し、その早期実施を求めていることで明らかですが、先の3月定例議会で質問された神野幸雄議員への佐々木市長の答弁からお問い合わせいたします。

 答弁に「もう一度事業着手の可能性について、国および県とも協議しながら検討してまいります。」とありますが、その協議は現在進んでいるのでしょうか?それはいつ、どのような形で行われているのでしょうか?
また答弁の前段で、「調査の進捗率は全国平均で44%に達しておりますが、都市部においては18%にとどまっております。」と述べられておられますが、同時期の国土交通省の公表数値に「愛媛県の進捗率は74%」となっており全国でもお隣の香川県についで8番目の進捗率なのですがその点はどうお考えでしょうか?

 昨年暮れにふってわいた「法務局の移転問題」、今後粛々と進むであろう「線引き廃止」・・
一見関係のない事柄を羅列したと受け止められたかもしれませんが民間の営業活動の現状打開策に「とにかく関係ありそうなところをゆさぶって、活路を見出す。仕事を作る。」ということがあります。地籍調査実施へ・・・と申しましても、今年4月の別子山村との合併にともない、別子山村の地籍調査事業を引き継ぐ形で新居浜市もすでに実施中といえるわけですので、旧新居浜市内の地籍調査実施への市長のご決意をお聞かせいただけませんか?

 船木角野線について
 昨日の議会で、堀田正忠議員が質問され、合併特別債を活用して計画実施すべく、進んでいるとの事、うれしくお聞きいたしました。
しかしこれまでの経緯を調べて、一点申し上げたいことがあります。
それは「スピードもサービス」ということです。
行政サービスにおいても同様と思います。
平成に入ってすぐに、船木角野線の具体的構想があったと聞いております。それから数えるとすでに15年です。合併特別債で実施となると10年以内の事業になるそうですが、もっと急ぐ方法はありませんか?
 計画実施の順序、ざっくばらんに申し上げて工事の順序ですが、現在、特に車両同士の離合が困難な区間、種子川から山根公園間についての迂回部分を先行して進めるといった検討を進めてはいかがでしょうか・・
 生活道路としての活用を考えた場合、万全とはいえないまでも、種子川東岸に接続している松山自動車道の側道と結ぶことで現在の非常に困難な交通状況の緩和が数年ではかれるのではと考えます。いかがでしょうか、検討に値するかどおか答えください。

上部東西線については次回へまわします。

 元気プラン新居浜21(案)について
 基本方針の中に「一次予防」に重点を置いた施策を推進しますとありますが、具体的でかつ一般的な問題として「受動喫煙」の防止対策について市長のお考えをお聞かせください。

 まず、市が管理する公共施設の代表として市役所庁舎の受動喫煙防止対策に絞ってお聞きいたします。
 市長は5月6日の月例記者会見で「市庁舎の完全禁煙」を進めてゆきたいと発言されたとのこと。また昨日の藤原議員への回答でも早期に庁舎内禁煙を実施するとのこと。わが意を得たりであります。ところで今年春に厚生労働省が「分煙対策」の指針から、「いわゆる空気清浄機」と称する分煙機が、分煙効果ナシということではずされたことはご存知でだと思いますが。現在、市庁舎内に設置している「空気清浄機」は今後どうされるおつもりでしょうか?
いつ、撤去されるのでしょうか?

 先の質問の行政経営改革にもかかわる事柄ですので、あえて申し上げます。
 平成13年11月に新居浜市の総務部人事課が行なった喫煙対策アンケートによりますと市役所職員(本庁、上部支所、川東支所、消防、水道局)の臨時・非常勤を含む総数705名のうち喫煙者と申告した方は180名とのこと。この人数は全体の約25%ですが、この方々の為に平成13年7月以来年間1,307,796円の公費を厚生労働省が分煙効果ナシとした「いわゆる空気清浄機」に消費しているわけです。

 また同じアンケートによると、喫煙者180名のうちタバコをやめたいと回答した方が27名います。一時予防に重点を置く健康対策から考えると「市庁舎」を禁煙にすることによりこの27名に禁煙のきっかけを提供できるとお考えになりませんか?
 また同じアンケートに「タバコをすえないと仕事がはかどらない」と答えた方が71名でした。ならば、先ほどの「いわゆる空気清浄機」と称する効果のない装置の費用年間130万円は、71名の職員のための費用といえるのではないでしょうか・・もちろん職場でタバコを吸える環境を提供すべき義務は市長にはないと考えますが。
いかがでしょう佐々木市長、削減できる・・削減すべき経費だったのではありませんか?それとも新しい厚生労働省の分煙指標に見合った設備を整えて、さらなる出費を重ねて一部の職員のための『分煙』をお続けになるおつもりでしょうか?市役所を訪れる市民のためという理由をもしお考えなら、それは余計な心配と思います。何故ならそういった方々の市役所での滞在時間はどれほどですか・・

 ここでもう一度元気プラン新居浜21の基本方針である「一次予防」の話しに戻ります「受動喫煙防止」に一番有効なのは禁煙です。またそれが一番安上がりで、高額な出費はともないません。今回を機に、市役所庁舎内の完全禁煙の即時実施をおすすめいたします。市長のお考えをお聞かせください。

 次に学校の敷地内禁煙について教育長にお尋ねいたします。
 現在、新居浜市内のすべての教育機関で敷地ない禁煙を実施すべく検討中とのことですが、何故目標が、平成20年実施なのですか?何故準備に5年も必要なのですか?

 確かに喫煙習慣はニコチン依存症という側面があり、時折 耳にする「禁煙できないのは意志が弱いからだ」といった根性論でタバコを吸う教師の方に対処するのは誤りですが。かといって5年もかける必要はないと思いますが・・
 「受動喫煙防止」を施設管理者に義務付けた健康増進法はすでに先月5月から施行されているのですから、場合によっては施設管理者として校長なり、教育長・市長が管理義務違反の提訴をされる事態も考えられますが、その点はいかがお考えですか?

 事実、一昨日の6月9日に名古屋市の管理責任を問う訴訟が名古屋地裁に出されたとの事です。5年後の実施でよいという理由はお持ちなのでしょうか?
教育長のお考えをお聞かせください。

以上で一回目の質問を終わります。


<以下は、事前に用意していた再質問の際の原稿です>
 先進的な科学者や、心あるドクター達が、今何を考え,何に憂いを持っているか、そういった事に思いをはせていただきたい。

 先日厚生労働省が,妊娠中に食べるのを注意すべき魚のリストと、食べてよい頻度を発表したのを覚えておいでですか?
 「何なんだこれは,こんなことまで厚生省が心配するのか」と受け取られた方も多いのではと思います。実際 あるワイドショウ番組の司会者はそんな趣旨の発言をされていました。

 食品に含まれる発ガン物質や有害化学物質の研究は【検査技術】の向上により飛躍的にすすみました。食品添加物に含まれる化学物質も0.1ng単位で測定できるそうです。発ガン物質は食品から検出されてはならというのですから0.1ngでもダメです。タバコに含まれる発ガン物質の量は一番少ないデーターでも0.5mgですから0.1ngの500万倍ということになります。

 発ガン物質や有害化学物質のほとんどは、人間がこの二百年間で作り上げた物質です。焼却炉の解体で問題にされるダイオキシンはその際たるものです。タバコがもたらす発ガン物質や有害化学物質の議論は地球環境を守る議論とベースを同じくしています。人類のDNAレベルの生存環境を危惧しているのです。ですからWHOが【タバコ問題】に取り組むのです。厚生省が妊婦の食べる魚にまで口をはさむのです。

 現在生きている人間が,次の世代,その次の世代の人類にどんな遺産を残せるのか, もしくは悪い遺産を残さなく出来るのかそれが議論のベースです。教育にかかわる者,行政にかかわる者、ましてや政治にかかわる者が心にきして対処すべき事柄と私は考えます。

市長はいかがお考えですか?
教育長はいかがお考えですか?

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