平成18年第1回議会 一般質問【草稿】
H18/03/15

無所属無会派の大條雅久です。

通告に従い質問させていただきますが、一問一答形式をとらせて頂く為

質問を許された時間、20分間では時間不足により省略しなければならない質問がでる事態も想定されます。その際はご了承いただきます様よろしくお願いいたします。

それでは佐々木市長の平成18年度施政方針の中から5項目に絞って質問させていただきます。

 

(1)  補助事業公募制度の評価

ア 義務的に支出の補助金と補助金総額

イ 公営企業への補助

 

佐々木市長は施政方針の中で、平成17年度を振り返り「補助事業公募制度を市民と行政との協働による公益活動を促進する大きな一歩」と評価されましたが、私は別な評価をいたします。

二次審査の公開プレゼンテーションを傍聴し、かってない悲しい気分になりました。

何故あのおばあちゃん達に、あの子ども達にこんなことをさせるんだ・・

同様のことをしたはずの「市民が主役のまちづくり支援事業」の公開プレゼンテーションではこんな気持ちにはなりませんでした。

同様な公開審査なのに何故かくも受け止める自分の気持ちが違うのか当初は整理できませんでしたが、補助金全体の姿を改めて眺めなおしその原因を探してみました。

 

公平な分配ルールに行政がかかわる、これは当然であり社会正義の実現にとって必要なことです。しかるしてその分配の結果に「行政」はかかわらなくてもよいのでしょうか!

格差が現実にある社会にとって、公平な分配ルールによって振るいにかけられた結果に対して「行政」はコミットしなくてもよいのでしょうか?

行政の責任は、もとより政治の責任はそこから始まるのではありませんか。

 

「福祉切りすて」といったプロパガンダを口にしたくはありませんが、今回の制度はその基本前提と実体に遊離があります。

 

個別の審議に関して、今回ご苦労をされた6人の審議委員の方には、

私はご苦労様でしたとねぎらいの言葉をおかけしたい気持ちです。

 

しかし、今回の公募事業審査自体に対しては新居浜市の基本姿勢に疑問を持ちます。

多くを質疑する時間が与えられていないので基本的な点、「義務的支出とされた補助金の基準」そして「義務的補助金を含んでの総額枠設定」に絞って質問いたします。

 

義務的支出とはそしてその基準とは具体的事例もまじえご説明ください。

次にそれらが真に義務的であるなら、なぜ市民活動の自発的事業に対する補助金と合算して総額規制をかけるのですか?

以上2点、市長の見解をお示し下さい。

 

<再質問の視点>

     個別対応の不統一はなかったか

     担当課が知恵を出すべき事例(補助金公募審査会への丸投げはなかったか)

     同様の補助金でありながら補助率が違う事例があるのはなぜか

     水道事業への補助(給水対策費)も補助金審査に加えるべきではないか

【予定の再発言】

今回の審査制度で再度申し上げたいのは

『担当課が現場で知恵を出し手助けすることで解決した可能性の事業補助申請』が補助金公募審査会へ『丸投げ』されたのではないかということです。

一例を挙げればシルバー交流事業です。「地域の高齢者が家に閉じこもらず、仲間と集い、健康に過ごすための交流」3万円とか5万円の申請額でしたが、自治会館などの会場使用料とのことなので審査委員のお一人が管理の自治会と話し合って免除してもらってはと言葉をかけられるのを聞き・・・これは担当課の窓口で職員が手を差し伸べ知恵を出すことじゃないかと思いました。それにこの春から始まる介護保険の見直しには『寝たきりにならないための介護予防』・『地域の高齢者対象の体力・筋力作り』があるじゃないですか・・

何故、担当課で「いわば介護保険改正の先取りをしている市民」へ手助けの対応が出来なかったのか・・、審査会でOKが出れば担当課も結果オーライ。だめなら審査会の責任。介護福祉の役割放棄の丸投げです。

また、2次審査のボーダーライン55点に0コンマ7点とどかなかった老人クラブ活性化事業など54点台に10の事業が並んでいます。これらの事業の企画書を拝見して思いを深くしたのは、何故、市税収入見込みの4パーセント、672,960千円のひとつの枠の中に義務的支出とそうでないという支出を放り込んで、総額の76パーセント・514,369千円を義務的支出として先取りし、残りをクラス分けなしの競争に放り出すような審査の設定をしたのかということです。疑問というより疑義を申し立てたいです。

そして、その義務的補助金の選択基準についてですが

平成17年度での補助金見直しの際、問題点として理事者から説明があった中に『閉鎖的あるいは既得権化』といった指摘があったが今回の義務的とする理由にある覚書・約束といったものはまさに『閉鎖的あるいは既得権化』そのものではありませんか

担当課の職員さえその内容を定かに知らない国領川総合開発事業による協定書に付随すると言う「覚書」。また、給水対策費はその原因となった「覚書」とは直接関係のない補助的支出です。いずれの覚書も昭和39年、当時の小野市長時代のもので、すでに40年以上も昔のものです。

見直しをするべき事項の順番からすればまず、最初に手をつけるべき事柄と思います。

私は、補助金そのものの評価を第三者の審議会委員に託すなら義務的支出の可否も含めてその審議にかけるのが客観性確保の第一歩だと考えます。

また、補助金総額の設定は「義務的なもの」と「そうでないもの」とに分けて決めるべきものと考えます。改善点は幾つもありますが、この場では以上2点を要望します。

「公募事業審査」については総合政策課が担当されたのですから、所管の常任委員会は企画総務委員会だと理解しています。私自身が企画・総務常任委員会の委員であることを申し添えて続きの質疑は委員会の場で出来ることを期待して次の質問に移ります。

 

(2)  循環型社会の構築

ア ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進

 

「循環型社会の構築」を施政方針で述べられていますが、「ごみ抑制と減量及びリサイクルの推進」は具体的にはどのように実現されるのですか?

ごみの分別種類を増やす事はリサイクル率の向上には繋がるとは思いますが、家庭ごみの排出量自体の減量効果は疑問です。ごみの排出量の抑制と減量の具体的方策については、質問を準備されている議員がほかにおいでのようですので、私はそれらの方策のひとつとして環境省も方向性を示している『ごみの有料化』についてお伺いいたします。

ごみの有料化について庁内の調査研究会報告が作成されたと施政方針で述べられましたがどのような内容かご説明ください。

また平成16年の台風災害で断念されたリユース工房は今後どうされるのでしょうか?

以上2点、市長の答弁を求めます。

 

<再質問の視点>

     大型ごみを含めごみ処理の受益者負担のあり方

     新居浜市廃棄物減量等推進審議会の役割

     箱物を作らないリユース工房のあり方

     9種分別の徹底

【予定の再発言】

新居浜市廃棄物減量等推進審議会の過去10年間の開催実績を教えてください。

 

新居浜市廃棄物減量等推進審議会が、平成13年のまち美化条例の審議以来4年間も開催されなかったのはごみ減量対策が緊急な課題である新居浜市としては不可解なのですが、何か理由があったのですか?

 

今回4月から実施する9種分別に関する諮問はなぜ新居浜市廃棄物減量等推進審議会にされなかったのですか、リサイクル率向上の知恵と同時にごみ減量の知恵も出し合えたのではと残念に思います。

 

(3)  市民参加による都市基盤整備の推進

ア 都市計画マスタープラン「光都プラン21」

 

次に今年度見直しを進めていると述べられた都市計画マスタープランについてお伺いいたします。この計画では平成22年、平成32年の新居浜市の人口を13万人と設定し13万人の人口に似合った都市基盤整備を目指すとしていますが、この目標人口はどこから割り出したものなのでしょうか?

 

<再質問の視点>

     目標人口と都市計画の整合性

     新居浜市の人口推移予測

     第4次長期総合計画との関連

【予定の再発言】

(再)先日第1回の審議会を傍聴させていただきましたが、お二人の委員から目標年の人口13万人という設定に疑問が投げかけられました。その際、都市計画マスタープランの策定は人口13万人の街の入れ物を考える場で人口が減るか増えるかは別の会議で考える事との方針が述べられるのを聞き正直唖然としました・・人口予測を無視して都市計画を進めるのですか?決して人口予測を甘んじて受け入れて消極的な計画を立てれば良いといっているのではありません。新居浜市の人口を13万と目標設定するならその目標と科学的な人口予測のギャップ、私が参考にしたのは国立社会保障・人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計システムですが、その推計結果で言うなら118千人と目標の13万人との差12千人をどういった街づくりや政策で埋めるか、その知恵を出すのが都市計画審議じゃないのですか?

更に申し上げるなら、

17年・18年の2年間で7百万円のコンサルタント料をかける審議会が知恵を出さないで庁内の人間が手作りで作成する長期総合計画が知恵を出す役割というのでは、

私はお金の使い方がちぐはぐに感じますが・・佐々木市長はどうお考えですか

 

(4)  情報公開・共有の充実

ア 市民にわかりやすい情報提供及び徹底した情報公開

 

審議会・委員会等の公開についてお尋ねします。

 原則公開と理解していましたが、この3年間の傍聴経験で「事前に開催の告知がない、あっても開催の数日前」といった事例や「公開にするかどうかをその会議で審議してから決める」といった担当部署の対応に遭遇し、市の担当者によっては非公開が原則で公開する場合もあるとの考えでいるのだと思う事例に何度か遭遇いたしました。

市としての統一判断はないのでしょうか?

また情報共有の充実という意味合いから庁議の議事録をHPで公開してはいかがでしょうか。新潟市や大分市などいくつかの実施例があります。佐々木市長のお考えをお聞かせください。

 

<再質問の視点>

     審議会・委員会の役割

     審議会・委員会の委員構成

     庁議について

 

(5)  効果効率的な行財政運営の推進

ア ワンストップサービスと新電算システム

イ 定員管理

 

昨年の施政方針に引き続き「ワンストップサービスの充実」を市長は述べられておりますが、今年度契約を結ばれた新電算システムには市民窓口の一元化もその機能に含まれているのでしょうか?

定員管理といった場合、市役所では正規職員の条例定数内での職員数の管理をさすようですが、民間の感覚では職員数の管理とは直接的に人件費総額の管理をイメージいたします。

ですからこの点を意識してお答えいただきたいのですが、平成1741日時点で確認すると、正規職員965名のほか、臨時職員229名、非常勤職員349名の総職員数1543名が、市が直接給与を負担している職員数といえます。通常、市民の考える市役所という職場の職員数と言った場合この1543名と捉えよいと私達は考えます。しかもこの人数には市役所の正面玄関で市民を一番に迎えてくれている総合案内の方や市役所のビルメンテナンスにかかわっていただいている方々は入っておりません。市民によっては市役所本庁・支所・市立図書館等すべての市の施設でなんらかの仕事をされている人すべてを、市の職員と思っている方もいるかもしれません。

そこでお答えいただきたいのですが今回施政方針で触れられた5年間で5パーセントの職員削減には非常勤職員・臨時職員も対象なのでしょうか?

また外部委託している総合窓口や大型ごみの受付業務の方々も含めた削減計画なのでしょうか?

以上3点についてお答えください。

 

<再質問の視点>

     新電算システムと市民サービスの向上

     新電算システムの機能

     民間の経営手法との違い

     職員のロイヤリティーの維持

     市長の経営理念