平成17年3月議会質問原稿
(平成17年3月16日)

無会派、無所属の大條雅久です。
市民の皆様のおかげで、この議場に立たせていただいてほぼ2年、任期の半ばを迎えることになりました。
新居浜に生まれ育った一人として新居浜市の「一隅を照らす」思いが、萬灯照国に通じるとの思いで今後も地方自治の改革・発展に関わってゆく所存です。
先日、NHKの番組「あの人に会いたい」で土光敏夫さんのインタビュー映像を視聴しました。20数年前にも見た映像です。
当時の私には「メザシをおかずに食事をする土光さんの姿」だけが記憶に残りましたが、今回は改めて土光さんの存在と第2次臨時行政調査会の意味を考えらされました。「今の行政には無駄がいっぱい在る。それをそぎ落とさなければ日本の未来はない。」20数年の年月が流れても現在の問題を話されているとしか思えない土光さん言葉にやるせなさを感じると同時に、今政治がやるべき役割を思い知らされた思いです。
それでは通告に従って質問を進めさせていただきます。
1.  平成17年度予算について
今議会に上程された、平成17年度新居浜市一般会計予算の中で特段注目すべきは、管理職手当てのカット、市職員互助会に対する補助カットを始めとする人件費等削減計画と各種補助金の見直しです。
人件費等の削減計画については「改革着手の第一歩」としてそれなりのものと思いますが、各種補助金の見直しと合わせ、その評価については今回の予算の執行状況を見守る中で発言したいと思います。
ただどうしても今回の補助金見直しの中で見過ごせない点があります。
予算の事前説明の際、配布を受けた<平成17214日査定作業中>とある見直し対象の補助金一覧には企画費の『給水対策費』が見当たりませんでした。
何故でしょうか?
『給水対策費』の是非や減額は今回の補助金見直しでは、まったく検討されなかったのでしょうか?
昨年12月に佐々木市長あてお出しした「新年度要望」の冒頭に記載した事項です。
どういった考察がされたのか、されなかったのかお聞かせください。
給水対策費の支出理由は、昨年9月議会の市長答弁の言葉を借りれば『給水経費が電気代を大きく上回っておりますことから、公営企業の収支の健全性を保つため、政策的に給水対策費を支出している』とあります。
水道局長の答弁にも『水道組合への送水料金の不足額を新居浜市が負担金として支払っている』とあります。
これは直接、現金を渡していないだけで、瀬戸・寿水道組合への補助金と同等な支出ではありませんか?
また 先日、各団体あて郵送された佐々木市長 自らのお手紙の中にも「この財政危機を乗り切り、将来にわたって『夢と誇りがもてるまちづくり』を続けるために、平成17年度当初予算編成の中で、すべての事業に対し、根本から見直しを行いました。」とありましたが自治会関係、福祉関係の諸団体、経済関係団体等全ての関係諸団体への補助金・支援金の類を、今回は聖域なく見直しの対象としたのではなかったのですか?
2.平成1612月提出の「新年度要望」について
引き続き、昨年12月に佐々木市長へ同じ無会派の大石議員と連名で提出いたしました、
「新年度要望」について市長のご返事をいただきたいと存じます。
要望は全部で12項目でしたが、先の給水対策費以外を大きく四つにまとめてお伺いいたします。
(1)市管理施設の完全禁煙化・教育施設の敷地内禁煙実施の状況はどうなっていますか
特に、教育施設の敷地内禁煙については阿部教育長より、平成19年度実施は全施設同時スタートの時期設定ではない、実施できる学校から順次はじめるとの方針とお聞きいたしておりますが、新居浜市内の小中学校の敷地内禁煙、実施済校と未実施校の内訳を学校ごとに教えてください。
(2)主防災組織の結成促進と育成については今回の予算案にも結成促進に向けての項目があり、自主防災組織のあり方に関する検討委員会も開催するなど昨年の災害の教訓を生かした取り組みが進められていると理解いたしますが、2点ほど確認と要望したいことがあります。
確認は「災害時の避難所の見直し」です。
昨年の災害時には従来、避難所として指定していた公民館や学校が被災を受ける事態がありました。また直接被災を被らないまでも建物周辺に近寄れない状況が起きたりもしました。
当時各自治会の会長や広報担当者から市役所や消防に対し「避難誘導の広報の原稿が実際の災害状況に見合っていない」「自宅より危険な場所へ避難しろと広報するのはおかしい」等の申し出が数多く有ったと聞いておりますが、「避難所の見直し」「避難誘導広報の再検討」はどのようにされたのでしょうか?
市政だより3月号と共に、新居浜市内の全世帯へ配布された平成17年度ごみ収集カレンダーの裏面に印刷された「避難所一覧」はその討議検討を経たうえのものなのでしょうか?
変更点等をご説明下さい。
また、今回の「わが家の防災会議」と題した印刷物は、ごみ収集カレンダーの裏面を有効利用したのでしょうが、家庭内での掲示を想定した場合いかがなものでしょう?
「我が家の防災会議」の内容広報については、5月なり6月の市政だよりの活用も検討されてはいかがでしょうか。
要望は「きめ細かなハザードマップの作成」です。
これまでも要望したことではありますが、昨年の災害を教訓とするハザードマップ作成に当たって、市街地内の雨水路の氾濫状況、そしてそれに伴う住宅の被災状況を、きめ細かく検証していただきたいと希望いたします。がけ崩れ・河川の氾濫等、人命に関わる大惨事の危険箇所をつぶさに網羅するのがハザードマップの基本かとは存じますが、
「日頃ちょっと大雨になると、この水路は水がつく」といった場所を、この際 全市的に検証することで、今後 市長が力を入れるとおっしゃる雨水路の改良や新設の計画立案に役立つと同時に、それを公開することで自治会や地域ぐるみの水防プランを考える、自主防災組織の重要な任務に貢献できると思います。
(3)交通災害共済事業についてお伺いいたします。平成17年度の加入予約が既に始まっておりますが、この事業は今後も継続されるのでしょうか?
平成156月議会の行政経営改革に関する私の質問に対して、交通災害共済事業の継続に関し、市長は「平成15年度、平成16年度、2年間をかけて加入率のアップを精力的に図り、事業の継続に向け努力する」答弁されました。
また、担当部長も
「平成153月の新居浜市議会産業環境委員会の交通災害共済事業特別会計予算審議において、民間の保険が充実している中で市民の加入率が低下している、どのような現状認識をしているのかの質疑に対し、平成15年度、平成16年度の2ヵ年をかけて30%ぐらいに持っていく努力を引き続いてしていきたい。(中略)担当課として何とか努力して継続していきたいとの答弁を経て、当該予算の承認をいただいた経緯があること。」
「以上の理由から、当面2ヵ年は加入率アップに最善の努力をすべきものと考えております。」
と答弁されました。
以上、過去の議事録の答弁に有る、平成15年と16年の新居浜市交通災害共済の加入率は、平成15年度が24.45パーセント、平成16年度が平成17年1月末現在24.22パーセントです。
今回の予算案提出にあたり過去2年間の総括と反省がどのようにあり、何故、従前と同様な予算案が上程されるのかについてご説明いただきたいと思います。
ちなみに平成14年の加入率は25.9パーセント、平成13年の加入率は27.5パーセントと毎年低下しており。先の市長や担当部長の答弁にもかかわらず加入率アップの努力は数字上まったく現れていません。
(4)ゴミ減量化に向けての取り組みについてお伺いいたします。
環境問題の中でとりわけ市民生活に密着している<ごみ処理とごみのリサイクル>についてお伺いいたします。
今年2月に日本を訪問された環境分野での初のノーベル平和賞者、ケニヤのワンガリー・マータイさんが3月4日にニューヨークの国連本部で日本語の「もったいない」を使って環境保護・資源の節約を訴えたとのニュースが先日 世界中に報道されました。
「もったいない」は日本の民衆が大切にしてきた先人からの教えだと思います。
私も平成5年に当時所属していた青年会議所の活動で「もったいない」をスローガーンに地球環境保護を訴える活動に携わりました。そのとき学び・活動したことをもとにあらためて新居浜市の現状を今回調べなおした次第です。
新居浜市は、新居浜市民の日常活動により排出されるごみの減量化とごみ再資源化にどのように取り組む計画なのでしょうか?
平成16年3月に市が取りまとめた「新居浜市環境基本計画」には数値目標として「市民一人一日当たりのごみ発生量」の抑制を平成14年度の1,521gから平成20年度で1,108g、平成25年度には1,097gにするとあります。また「資源ごみのリサイクル率」は平成14年度の7.7%を平成20年度13.9%、平成25年度16.7%にするとしていますが、計画の実施状況と達成のための今後の取り組みをお聞かせ下さい。
また基本計画にある「にいはまグリーンショップ宣誓店舗」ですが具体的にはどのような効果を期待しているのですか?
またグリーンショップを宣誓する店舗と宣誓しない店舗はどんな違いがあるのですか?
先にお聞きしたごみ減量化にむけての行動計画に関連して、別な面から質問します。
あわせてお答え下さい。平成15年11月に愛媛県主催の、えひめ循環型社会推進フォーラムが新居浜市で開催されました。その際「ごみの減量化を考える」をテーマとするフォーラムの開催地を新居浜としたのは市民一人当たりのごみ排出が県下bPの市だからという不名誉な話があったと耳にしましたが実際はどうなのでしょうか?
その後環境基本計画が策定され、現在新居浜市環境保全行動計画()の答申を受けるに至っている訳ですが、この環境基本計画及び行動計画を所管し新居浜市役所だけでなく新居浜市全体を目標達成に導く部署は・・・言い方を変えれば目標達成に責任を持つ部署は、どこになるのでしょうか?
私はISO14001取得のこともありてっきりエコ推進課が縦割りの役所機能の弊害を調整してその役割を果たすと思い込んでいたのですが、新居浜市環境審議会の議論を傍聴したところ、基本計画、行動計画にあるそれぞれの目標は、それぞれ各担当課が取り組み結果だけを持ち寄ると聞き、その枠組みに疑問を感じ。計画達成に不安を感じております。
このたび環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会により意見具申(案)として出された文書によると家庭ごみ処理の有料化も有効な減量化手段とありますが、ごみ処理の有料化について市長はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか?
最後に
新居浜市の行政は、正々の旗・堂々の陣であれと申し上げたい。
今よく言われる都市間競争、この東予地域で言うなら10万人前後のほぼ同等の人口を持つ新居浜市を含む(東西に並ぶ)三市において「勝ち負け」を競うかのような言動を耳にすることがありますが、「よい街とは何か、どんな街がよい街なのか」を真剣に考え、勝・負けといった次元ではなく、今後の新居浜市政が進んでいただきたいと思います。
佐々木市長が日ごろから口にされる「安心安全の街づくり」はまさに正々の旗であります。市長自らが「命(いのち)がキーワードです」とおっしゃるとおり、今を生きる人間をいつくしむ心であると理解いたしておりますが、しかし 果たして未来を見据えた信念も併せ持つのかが疑問(不安)です。
市役所業務のスリム化を第一とする行政改革もまだまだ堵についたばかりと言わざるおえません。
行政自らが血を流し既得権という贅肉をそぎ、市民にも痛みを共有していただく改革でなければ堂々の陣とは言えません。
これで第1回目の質問を終わります。


<再質問
時間がないので1点だけ、環境対策について申し上げたい。

平成5年当時 ごみ処理の有料化について市の担当者にお聞きしたとき「検討しています」でした。北海道の伊達市など幾つかの自治体が有料化に踏み切り注目された時期です。
京都議定書が策定されたのが平成9年。
今回同じ事を生活環境課にお聞きしても、答弁と同じく「検討中」
12年前と同じ答えです。
平成13年に粗大ごみの有料化議案を、市みずから引っ込められた。
その経緯は存じ上げないが、その後の4年間何を検討されたのですか?
現在粗大ごみの電話受付に年間400万円、収集運搬に2600万円。
処理経費以外に、集めてくるだけで3000万円です。
質問内容の聞き取りの際、担当課にも申し上げたことですが
今治市では有料化の際、指定ごみ袋を一枚目から有料として
大、中、小それぞれ20円、15円、10円として年間1億を越える売上があり。
その収入に対するコストは製造費、販売委託手数料等で3500万円だそうです、
年間6000万円を越える収入が一般会計へ入る計算になっています。
沖縄の石垣市は、粗大ごみの処理を有料にしていますがその処理手数料は、1100円です。
扇風機も洋服ダンスも何でも100円との事。
今治市と石垣市の事例を説明したのはこの二つを組み合わせたらおもしろいと、考えたからです。
粗大ごみの処理を、自分で持ち込んでも3,000円、4000円かかるのかと考え込む人も100円、200円の処理料なら、よもや山や谷へポイなどということはないのでは・・。
生協やスーパーが地球環境にやさしい活動として取り組んでいる「買い物袋持参運動」に対しても側面から応援することになると思います。なぜなら、スーパーで無料提供してくれる買い物袋をごみ袋として活用している主婦も多いからです。
国の審議会が「有料化」を口にするからそれが時の流れだと押し付けるつもりではありませんが、
分別の徹底、回収方法の工夫とともに「有料化」をどうするか結論を出す時期はとっくに過ぎているのではありませんか。