21.12議会質問<草稿>一問一答形式

みどりの風 大條雅久

 

今年、平成21年も残すところ3週間あまりとなりました。来る平成22年は『四国の年』だと語る方に、何人もお会いしました。理由は現在放送中の朝の連続ドラマの舞台が徳島であること、11月29日から始まったNHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲」の主人公秋山兄弟と正岡子規が共に松山出身であること、そして平成22年の大河ドラマが「坂本竜馬」であるからだそうです。

たしかにNHK の大河ドラマの舞台に取り上げられると観光客が倍増するとのこと・・・この機会に四国への注目度がUPすることで観光だけでなく四国地域の文化力、経済力の底上げにつながってほしいものです。

ところで新居浜市でも今年は、従来に無い多くの観光客が訪れた場所があります。ご存知の通り別子銅山の産業遺跡のひとつ、「東平」です。ある新聞によりますと『天空の産業遺産』『東洋のマチュピチュ』といったネーミングのよさも幸いしたとのこと、しかし そういった面もよりも、やはり私が思うには新居浜の別子銅山には日本の近代化の歴史を伝える「本物の迫力」「本物の魅力」がそこにあったからではと考えます。

来年、四国が全国からの注目を受ける中では、とりわけ坂本竜馬、坂の上の雲に代表される明治維新とその後の日本の近代化への歩みがその中心テーマとなることが予想されます。

この機会を捉え、私たち新居浜市民が日本の近代化の足跡を伝える本物の産業遺構が新居浜に数多く残されている点をあらためて認識し、これからの新居浜市の「まちおこし」の重要な宝として未来の世代へつなげて行く行動を起こしてゆかなければならないものだと思います。

1. 新居浜市の環境政策について

前段が長くなりましたが、通告しております質問の最初の「新居浜市の環境政策について」は別子銅山の産業遺産に関連しての提案です。

「百年前からエコのまち」これは今年、えんとつ山120周年事業を市民・住民を中心におこなった活動での大切な「気づき」です。

私は9月に開催された新居浜文化協会60周年事業で、講演のために新居浜市においでになられた作家の立松和平氏を、新居浜市内の寺院と広瀬歴史記念館にご案内する役割をはたしました。その際立松氏が、彼自身が活動に参加されている「市民による足尾銅山の植林活動」と別子銅山が行ってきた植林活動について比較される様子を垣間見ました。

市民による足尾銅山の植林活動は現在までに6万本の植林を終え、10万本の植林達成へむけて頑張っておられます。

時代やその事業背景は違いますが、別子銅山では広瀬宰平総理事時代で年間5万本、2代目総理事の伊庭貞剛にいったっては、年間百万本を超える植林活動を行い、3代目総理事鈴木馬左也に引き継がれた植林事業は多い年では二百万本を超える植林を行いました。

この大規模な植林活動は2代目総理事伊庭貞剛の「別子全山を旧のあおあおとした姿にして、これを大自然にかえさねばならない」との言葉に体現されるとおり、大自然に対する畏敬の念から生じたものともいえますが・・・

昭和48年の別子銅山閉鉱までの約百年間で累計4千万本以上の植林を果たし、住友林業として現在今日までに受け継ぎ実施した植林の実績は優に5千万本を超えるのではと私は数えております。明治から数えて約150年・・・百年を越える前から新居浜は何百万、何千万本もの木を植えてきた街なのです。

言い方を替えれば

新居浜市は「近代化、工業化によって公害が発生した街」ではなく、「公害を人間の努力により克服してきた街」なのです。

「百年前からエコのまち」これは、うわっついた宣伝文句やたんなるキャッチコピーではありません。

百年を超える史実にもとづいた新居浜市の姿です。

CO2削減の目標設定、ゴミ分別による資源の再利用、省エネによる経費削減等々具体的に今おこなわなければならない施策や活動は様々です。それぞれに具体的な目標を立て実践することは重要です。

しかし、それが「他人からやらされている」とか「理由は知らないけどとにかく形だけやったことにしておこう」といった見せかけの活動にならない為にまた、過去も現在も、そして未来も地球環境の保全に貢献するまちと評価されるために伊庭貞剛が提唱した植林活動の歴史の顕彰を子どもたちへの教育に生かすこと、そして大人・子どもが一緒になって取り組む今日的な環境対策の意識付けにつなげてゆくことが・・・回り道かもしれませんが新居浜市の環境施策を日本一のものにする道筋になると考えます。

新居浜市内全域の大人や子どもたち、すべての市民が新居浜市の植林や公害克服の歴史を学べる場と時間を創ってはいかがでしょうか?・・・いかがでしょうか・・・というより是非創るべきと私は考えますが、市長や教育長のお考えをお聞かせください。

.公共下水道の整備について

今議会初日に質疑しました下水道認可区域と都市計画税の課税世帯との関連から先ず質問いたします。

平成16年5月14日に実施された、当時の東予広域都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる「線引き」廃止以降の平成18年331日に下水道認可区域が1,865haから2,127haへ広がったわけですがその後の都市計画の見直しにおいては都市計画税の課税対象になる用途地域の指定変更はなされないまま特定用途制限地域という名称での土地利用コントロールのみが実施されています。

それにより、昭和31年創設の都市計画税を負担しながらいまだ公共下水道が普及していない世帯がある一方で、都市計画税の負担不用な地域で且つ下水道認可区域にある世帯が6千世帯、人口13千人となっているとのことです。

このことに関して市長はどのように今後対処されるおつもりでしょうか?もしくは問題点があるとお考えでしょうか?

この問題指摘は今年6月議会で「都市計画税について」と題して一度させていただいております。その際の答弁を読み直していて気づいたことがあり、先の質疑でお聞きしたのが線引き廃止以前からある下水道認可区域と都市計画税課税区域との差です。

担当課から改めて回答いただいたところ、平成16年の線引き廃止以前から4,400世帯、人口6,800人が下水道認可区域に住みながら都市計画税の対象外となっていたようです。

先の6月議会での市長答弁は「愛媛県及び関係機関と協議をおこなっており、早期に都市計画変更手続きに・・・云々」となっておりましたが、ここで言う協議は何時からされていたのでしょうか?線引き廃止以前例えば下水道認可区域が倍近くに広がった平成元年頃からということでしょうか?

先の疑問と合わせてお応えください。

下水道接続促進の戸別訪問についてもお尋ねいたします。

下水道管理課では、供用開始から3年を経過しても下水道に接続していない世帯を戸別訪問中とのことですが、対象の世帯数と現在までの訪問件数及び訪問結果を数字でお示しください。

3.    芸術文化施設、体育施設について

現在、新居浜市が持つ芸術文化施設及び体育施設の利用状況と管理についてお尋ねいたします。質問の意図は、施設の利用率等市民に有効に使われているかどうかと利用申し込みに際しての利便性についてです。

利便性でいいますと、例えば新居浜市の公式HPなどで施設の予約状況の把握や申し込み予約などをできるようにしてはいかがかとの思いがあります。

もちろん現在でも電話による予約状況の確認などは担当部署や指定管理団体でも対応していただいているとは存じますが、各施設の予約状況の把握がIT化により誰もが自宅や市外にいながらにして把握できる便利性はある程度のコスト負担に見合うものがあると考えますがいかがでしょうか?

4.    事務事業評価について

平成15年度から新居浜市が実施している行政評価のことをさして事務事業評価と表現しているのですが、この事業は今年で7年目6度目の実施となっています。

私は過去の議会質問で行財政改革の重要なツールであるとの認識からこの事柄を何度も質問に取り上げてきました。先の9月議会でも取り上げたばかりです。ですから今回は行政評価の中の事柄を取り上げるのではなくこれまで7年間の行政評価が市の行政運営にどのように生かされ反映されたのかの現時点での総括をお聞きしたくて質問いたします。

私の評価は「行政評価」そのものを市民意見も取り入れて実施しようとした意気込み事態は認めたいのですが、残念ながら結果が伴って無い。結果が無いといったらご苦労された市民委員の方に失礼なので詳しく言えば、市民委員の意見を反映させない結論で締めくくられている結果が大半であると申し上げたい。

5.    水道事業について

先ず、今年の夏に実施された「地域水道ビジョン市民アンケート」についてお伺いいたします。アンケートの集計は終わったのでしょうか?今回のアンケート結果を活用するという地域水道ビジョンとはどのような目的で策定されるのでしょうか?また今回の地域水道ビジョンの策定は水道局職員や市役所職員で実施されるのでしょうか?外部機関に委託される部分があれば委託された理由とその分野及び委託先と支払う費用を教えてください。

次に平成16年以来の質問ですが瀬戸寿上水道組合への一部上水道事業の委託はいつまで続けるおつもりですか?市長は前任期中、つまり市長2期目の在職中に解決をはかると答弁されたことがあります。その時の状況と現在ではどのように状況が解決に近づいたのでしょうか?正直言って私には何の進展も内容に思われるのですが・・・いかがでしょうか?

お答えください。

以上、第一問目「草稿」