平成219月議会<質問草稿>

みどりの風 大條雅久

1.            消防広域化推進計画と救急体制について

(1)愛媛県消防広域化推進計画

(2)消防防災ヘリコプターのドクターヘリ的運航

(3)新居浜市消防の救急体制と定員管理

 

まず、昨年9月に策定された愛媛県消防広域化推進計画についてお聞きいたします。この広域化推進計画は平成18年の総務省消防庁告示「市町村の消防の広域化に関する基本指針」によるものとお聞きしていますが、同告示によれば推進計画の実現は平成24年度までにとのこと。現在の愛媛県消防広域化推進計画の進捗状況と今後の実行プログラムについてお教えください。

また広域化によるメリットとデメリットについては新居浜市消防として、どのようにお考えなのでしょうか?

正直申し上げて私は県の消防広域化計画にある全県を単一とした広域化推進については疑問を感じております。

また、単一もしくは複数の統合案いずれにしろ、広域化のメリットについては消防より救急にあるのではと考えますが市長はいかがお考えですか?

たとえば、先月・・8月20日より消防防災ヘリコプターのドクターヘリ的運行が愛媛県でも実施の運びとなりました。消防防災ヘリの各都道府県配備は平成元年3月、当時の自治省消防庁長官への消防審議会からの答申「消防におけるヘリコプターとその整備のあり方」によって明確な位置づけがされており、救急業務についても「諸外国の例に見られるように、ヘリコプターを活用し病院収容までの時間を飛躍的に短縮し、救命率を高める救急業務の実現」や「上空からの消火や人命の救助、災害状況の把握、ヘリコプターによる救急患者の搬送」が必要という考え方が表明されています。

20年前から、消防ヘリは救急に使用することが配備目的にうたわれていたのですが・・・平成7年の阪神・淡路大震災では救急活動だけでなく消火活動についても充分な対応ができませんでした。その際の反省が各方面の条件整備と共に迅速な出動要請に生かされ、最近では平成19年7月の中越沖地震、平成20年6月の岩手宮城内陸地震では多くの被災者の救急や避難に役立っています。消防防災ヘリは大規模災害における有効な救命・救助手段との認識は国民に広く理解されているものと思います。

そしてこの度は、日常の救急・救命活動への活用が始まったわけです。

そこで提案も含めお聞きするのですが

ヘリポートが敷地内にある県立新居浜病院は愛媛県消防防災ヘリコプターの基幹医療機関にふさわしい病院ではないかと考えるのですがいかがでしょうか?

現行の基幹医療機関である県立中央病院と補完医療機関とされた愛媛大学医学部付属病院の2医療機関とも、その病院敷地にはヘリポートがありません。例えば県立中央病院の場合、ドクターや医療スタッフがパトカー先導でヘリが待つ松山空港へ駆けつける必要があります。

もちろん県立新居浜病院がドクターヘリ的運行の基幹病院になる為にはヘリポートだけでなくヘリコプターそのものが常駐できる施設、設備を整備する必要が生じるわけですが・・・半径70キロメートルをその守備範囲とすることが出来るドクターヘリの有効性を考えると新居浜市内の別子山地区はもちろん、四国中央市、西条市の山岳部や今治市沖の島々を含めた愛媛県東予地域全域をカバーする最適な病院といえると思います。

県の消防広域化議論の中で積極的に提案してはいかがと存じますが・・・市長のお考えをお聞かせください。

 

次に新居浜市消防の個別問題についてお聞きいたします。

消防職員の定員は充分なのでしょうか?

万全の救急体制のためには、現在の職員体制で不安な点はないのでしょうか?

職員の人数だけでなく資格取得のための研修等、現状と今後の施策についてお考えをお聞かせください。

 

以上で一回目の質問を終わります。

 

2.            行政評価について

(1)行政評価事業の成果

(2)今後の課題

 

新居浜市の行政改革への取り組みや、行政評価、事務事業評価について過去の経緯を資料でさかのぼって調べたところ、昭和57年から59年にかけて実施した日本都市センターによる行政診断までたどり着きました。もちろん、それ以前から市役所業務の改善・効率化への努力は当然あったとは思いますが・・・資料が古くなりすぎるので昭和57年以前についてはさかのぼるのはやめ、昭和57年以降の新居浜市の行政改革の流れについて今回の質問の参考に致しました。

日本都市センターによる行政診断の後、新居浜市の行政改革の推進状況は昭和6010月の「第1次行政改革大綱」。昭和612月の「第2次行政改革大綱」とつづき平成58月の新居浜市行政改革推進委員会及び新居浜市事務改善検討委員会の設置、社団法人日本経営協会への行政診断委託により「事務事業の見直し」「職員定数の適正化」「組織機構の見直し」等の調査研究を経て平成7年度から11年度までの5カ年計画「新居浜市行政改革要綱」「新居浜市行政改革実施計画」が平成610月の策定。

平成9年度にさらなる取り組みとして事務改善検討委員会に三つの専門部会、「事務改善研究部会」「人事定員問題研究部会」「組織機構開発研究部会」が復活設置され平成10年度新居浜市行政改革実施計画第一次計画()が作成されています。

佐々木市長が市長に就任されてからまとめられた「困ったときは頼りになる市役所づくり」を目指して−新居浜市行政改革大綱−(平成14年度〜平成18年度)もそれまで培った庁内論議をベースに作成されたのだと今回改めて認識いたしました。

今日に至る新居浜市行政の改革点・改革の視点が平成10年度の実施計画の冊子の中に凝縮されている事を私は今回の調べで実感いたしました。言い換えれば10年以上を経て未だに解決なり改善が出来ていない点があり、かつ今日における新たな問題点が存在すると言うことです。

私がこれまでに議会質問の中で提言した臨時職員・非常勤職員を含めた実職員総人数による人員把握の必要性の指摘、先の議会で私は「要員管理」方式を提案しました。事務事業評価によるスクラップ&ビルドーの実践等がそれです。

 

前置きが長くなりました。今回の質問では平成14年度から新居浜市が取り組んでいる事務事業評価について質問いたします。

平成21年度の事務事業評価は現在市民評価委員会の分科会開催の課程にありますが、従来実施してきた「行政評価システム」の自己評価→庁内評価→市民評価→経営戦略会議→予算査定。の中の庁内評価委員会を今年度、省略されたのは何故でしょうか?理由をお教え下さい。

次に平成20年度の427の事務事業評価の内、市民評価委員会に諮られた54事業について「担当部署の自己評価」から「平成21年度予算への反映(査定)結果」までが新居浜市のHPに掲載されています。・・・市民評価委員や庁内の各担当者がご苦労された資料ですので、今後は議会の予算審議の際に、是非参考にすればと考えます。市民評価が実施された54事業はもちろんのこと、これらの事務事業評価を予算案と同時に議員へ配布するなりHPへの掲載日を事前に議員へ案内をされる事をされてはいかがと思うのですが、如何でしょうか?

 

〈再質で取り上げる平成20年度評価結果〉予定

     景観形成作物育成

     ものづくり体験事業

     有害鳥獣駆除事業

     別子山地域バス運行費

     DV対策推進事業

     住民基本台帳ネットワークシステム整備事業

 

トップの姿勢

 

平成21年の市民評価が始まったばかりで申し上げるのは委員の皆さまに対しはなはだ恐縮ではありますが市役所職員の目つまり同業者の目から見た「必要・不必要」を是非、新居浜市の該当の事務事業担当外の職員、もしくは新居浜市以外の市職員からインタビューされることをお勧めしたいです。

 

次年度の予算要望が前提ではなく。市役所の事業として必要かどうか・・・スクラップ&ビルドーの思想がまずもって有りきで考えていただきたい。

 

HPへの掲載は市議会の予算特別委員会が終了した313日の翌日、314日なのは何故でしょうか?予算特別委員会で本年度予算を審議した私としては是非とも予算委員会開催前に拝見したい資料でしたので残念です。予算特別委員会終了後の公表になったわけをお教え下さい。

 

3.            行政財産の管理運用について

(1)行政財産と普通財産

(2)定期監査結果報告書

(3)行政財産の目的外使用許可

行政財産と普通財産については地方自治法にその区分の規定があるのですが、実務的には区分が曖昧だったり、区分しがたいものがあったりいたします。そのような点をご理解いただきこれからお聞きする質問があまりに基本的で幼稚な質問に思われるかもしれませんがなにとぞご容赦いただきたい。

 

たとえば自治会館や自治会の集会場の多くは新居浜市名義の土地、建物になっておりますがこれらは、行政財産と普通財産のどちらに分類されるのでしょうか?・・・また、今後建設される自治会館については「地縁団体の認証を受けることで法人格を持つ自治会」の所有を前提にするお考えのように、お聞きしましたが・・・そのお考えで間違いありませんか?・・・従来の新居浜市所有の自治会館・集会所と地縁団体の認証を受けた自治会所有の自治会館等では補修・管理にかかる新居浜市からの協力や補助について扱いが変わるのでしょうか?変わらないのでしょうか?・・・

また、新居浜市の財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例によると・・・同条例の第3条の第5項ですが、自治会が法人格を持たないためやむおえず寄付採納した自治会館の敷地を、法人格取得を条件に自治会所有に変更できるようですが、この規定による前例はあるのでしょうか?・・・また、自治会館の建物自体も同様な扱いが出来るのでしょうか?・・・そして、今後はこの規定による地縁団体たる自治会への変更登記を新居浜市としては奨励されるのでしょうか?・・・市長のお考えをお尋ねいたします。

 

地方自治法、第238条第4項の規定に戻りますが、法律の規定では「行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公共財産をいう。」とあります。そこでお聞きしたいのは新居浜市道の中に残る市民名義の土地、つまり個人名義の登記がされている土地についてです。私は行政財産として公共の用に供している道路が個人名義の登記の土地のままであることについて「公共財産の管理上の不安」とともに「行政の不作為」という怠慢を感じるのですが・・・市長はいかがお考えですか?・・・未登記の道路用地の現状と対策についてお聞かせ下さい。

同時に平成17年4月1日に地方自治体にその所有権が移管された法定外公共物つまり農道や水路については現地での存在確認や台帳整備は完了したのでしょうか?・・・お聞かせ下さい。

 

次に9月1日の本会議初日に配布いただいた新居浜市監査委員による定期監査報告書(平成21年5月8日〜平成21年7月1日執行分)の内容に関連して質問いたします。報告書にある水道局と企画部に同一の記載があります。瀬戸・寿水道組合についての記載です。

私は、平成15年5月に市議会議員になって以来、本日で18回目の議会質問になりますが、その質問の中でこの問題を毎回のように取り上げてきました。私が議会質問で取り上げてすでに6年の月日が立ちます。しかし、その間瀬戸・寿水道組合に関しては市長以下担当部局の答弁になんら進展がありません。

監査委員の問題指摘にいたっては昭和42年8月31日の意見書以来ですからまさに42年間の長きにわたっての問題指摘です。42年間ずっと毎年毎年「早期の解決」「市民間の不公平の是正」を監査委員意見書で監査委員は意見を表明されているのですが・・何故かくのごとき長期にわたる法令違反が続くのですか?・・・市制の最高責任者である市長のお考えをお聞かせ下さい。

また、今回の具体的な水道料金に関する指摘についても市長のお考えをお聞かせ下さい。そして、監査委員ご自身は今後の対応をどのようにお考えなのでしょうか?・・・お教え下さい。

 

行政財産の目的外使用許可についてお聞きいたします。

具体的には公共施設内の自動販売機の設置についてです。

現在、新居浜市市営住宅の敷地内に自動販売機を設置する目的の公募が実施されておりますが、今回の公募への応募に必要な要件・条件等は既存の自動販売機の設置許可業者にも今後、適用されるのでしょうか?

使用目的の同一性や公共施設使用の公平性の観点から考えれば今回の自動販売機設置の公募要件および許可条件は既存の自動販売機にも同様に適用されるのが妥当と私は思います。市長はいかがお考えですか?お聞かせ下さい。