平成21年6月議会質問<原稿>h210608

会派 みどりの風 大條雅久

 

1.              行財政改革について

手法としての「事業仕分け」

「事業仕分け」の手法を参考にいくつかの事務事業について点検を試みてみました。ご存じの方も多いとは存じますが、「事業仕分け」とはシンクタンク構想日本が平成14年から提唱・実践されている行財政改革・政策見直しの手法です。近年では国政の場でも議論の手段として取り上げられており、総務省の文書でも用語として使われるようになっています。公明党、自民党、民主党など各政党とも、「税金の無駄使い点検」に有効な手法として評価しています。

新居浜市が実施してきた事務事業評価や補助金公募審査においてもこの事業仕分けの手法を一部参考にされたのではと存じます。

新居浜市の事務事業評価の手法

構想日本の「事業仕分け」が最良の事務事業評価手法とはもうしませんが、新居浜市の事務事業評価について、構想日本の事業仕分けとの一番の違いを指摘させていただくと「外部の目」が不十分だという点です。市民の目・民間人の視点は大事なことですが、外部の目には同業者つまり役所の手の内を知り尽くした同じ公務員が外部の目として加わらなければキッチリした答えを出せないと思います。

昨年来、自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」が「政策棚卸し」の旗をかかげて文部科学省や環境省、財務省という中央官庁の事業仕分けを試みていらっしゃいます。まずは国の行財政改革が日本にとっての重要事項と私も認識しております。国に比べれば市町村の節約の金額は一桁も二桁も違うささやかなものとも感じていますが、私の本分が新居浜市議会議員でありますので金額の多寡ではなく税金の効果効率的運用を基本にいくつかの事業の棚卸し点検をしたいと思いましたのでよろしくお願いいたします。

<具体事例をあげての質問>

CATVの広報チャンネル(12ch

まず、広報推進費として計上されている中にある広報番組制作委託事業についてお聞きいたします。株式会社ハートネットワークが開局して20年を超えるかと存じますが、新居浜市の広報チャンネルは開局当時から続いているのでしょうか?

この20年間で行政の広報手段としてのケーブルTVの活用はどのようにされてきたのでしょうか? またその効果についてはどのように評価されているのでしょうか?

過去の評価とは別に、現状については如何でしょうか・・・たとえば新居浜市の行政広報である12チャンネルにかかる費用についてですが、平成21年度予算では約1,560万円が計上されているようです。聞くところによると、お隣の西条市の行政広報番組は30分番組を週11回、土日に放送して年間約110万円とのこと。2時間番組の連日放送と放映時間を比較すると一週間あたり140時間と

5時間30分ですから単純に割り算すると25倍以上、放映時間が新居浜の方が長いので放映時間当たりの単価は、

新居浜市の方が割安となります。

しかし、効果とか市民への認知度といった意味合いから考えると1,560万円と110万円の比較はどのように判断されていますか?

また市民への広報として広く活用されている「市政だより」の印刷製本費16,887千円と並べた場合は如何でしょうか?

総合案内業務

フロアーマネージャー

次に総合案内業務と今年度より実施のフロアーマネージャーについてです。

総合案内では市役所に来られた市民への案内業務だけでなく市役所の代表電話へかかってくる電話応対もされています。市役所各部各課への電話がダイヤルイン方式になり電話帳や電話番号案内で調べると、直通の電話番号がわかるようになって10年以上になるかと思います。しかし、市民の方からの電話は代表電話や総合案内へかかるケースが多いのではと想像します。かく言う私も市役所の担当課の電話がわからずに総合案内へ電話を入れて十数回コール待ちをした経験があります。ちなみに平成19年度、平成20年度の総合案内で受けた電話の件数を確かめましたところ平成19年度が59,633件、平成20年度が59,670件でした。これを一日あたりに換算すると約240件でしょうか・・

午前8時30分から午後5時15分までの業務時間内にこれだけの電話応対と来訪者への応対・・ちなみに平成20年度の来訪者への案内件数は12,524件でしたのでこちらは一日あたり50人の計算になります。幸い、市民の方が入って来られる入口は総合案内がある庁舎北側の正面玄関より、駐車場に近い東玄関が主のようですので総合案内のカウンター前での混雑は特定の時間帯にかたよるようです。庁舎本館の東西南北にある四つの入り口の中では駐車場に隣接する東玄関の利用者が一番多いとのこと。今年度実施されているフロアーマネージャーが東玄関からの訪問者に備える立ち位置なのは、その点があってのようですが、総合案内との連携も配慮いただかないと、時間帯によって電話の応対に支障をきすのではと心配します。その点は如何お考えでしょうか?

また、順次実施されているワンストップサービスの改善においてですが、現在の市役所本庁舎入り口の統廃合と市民窓口のカウンターの向き、市職員の職場のレイアウト等、抜本的な見直しを視野に入れるべきではと考えますが如何ですか?

関連して本庁舎の南にある夜間・休日の受付窓口についてですが、

ご承知の通りバリヤーフリーどころか健常者でも雨の日など危険を感じる階段を上り下りしないといけません。一階フロアーの抜本的な配置変更を先程提案いたしましたが、緊急には夜間・休日受付の

場所の改善が必要性と私は感じています。佐々木市長はいかが思われますか?市長のお考えをお聞かせください。

大型ごみ収集受付

続いて、大型ゴミの収集事業についておたずねいたします。昨年度の収集件数と数量、そしてそれらの業務に要した経費はいかほどでしょうか?新居浜市は電話一本で自宅まで大型ゴミの収集をしに来てくれ、かつ無料です。

しかしながら不法投棄は無くなっていません。不法投棄はリサイクル料がかかる家電製品等に多いのでしょうか?

そうではなく不法処理の事業者でしょうか?

別子山でも不法投棄に困っているとの声を聞きましたが・・実態は如何なのでしょうか?

他の自治体に比べて新居浜市の状況がどのようなものなのかお教えください。私は現在の大型ゴミの無料収集をこのまま継続することについては疑問を持っています。家庭ゴミの排出抑制とともに大型ゴミについても費用の応分な負担を市民にお願いしてもよいのではと考えております。

これはゴミ処理にかかわらず公的サービスの役割について医療・子育て・教育・高齢者支援といった分野に軸足を置いた運営をしていかなければ既に破綻の危機にある国や地方自治体の将来の公的サービスの根幹に大きな禍根を残すことになるのではないかとの危惧を持つからです。

現状と今後の対応について市長はどのようにお考えでしょうか?

おたずねいたします。

学校給食センター

学校給食センターに関連しては、先の臨時議会で可決されたばかりの学校給食会補助金事業13,413千円についてです。緊急処置として米飯費の差額を補填することに賛成はいたしましたが・・5月18日の本会議で質疑させていただいた点、つまり学校給食センターの設備をフルに使うなら1,000食を超える米飯が小学校に供給できるのではないでしょうか!という私の指摘はその後どのように検討されたのでしょうか?

また、給食費の値上げを答申された学校給食運営協議会の方々のご意見、値上げ答申を了解された学校給食理事会や教育委員の方々のご意見は如何だったのでしょうか?

地籍調査

次に地籍調査事業について質問いたします。ご存知の通り地籍調査とは、一筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目の調査、並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図と簿冊に作成する作業です。新居浜市における地籍調査事業は平成15年の別子山村との合併により、別子山村の地籍調査を引き継ぐ形で始まったと申し上げてよいかと存じます。その後、国道11号線バイパスの船木地区工事に関連させることにより船木坂ノ下地区の地籍調査が実施の運びとなり長年の懸案であった同地区の公図閉鎖状態の解消へと結びつきました。公図閉鎖という異常事態でないにしろ、公有地と民地との境界・民地間の境界・消えた水路や農道といった問題は新居浜市内各所に存在いたします。これらの問題解決を当事者の市民だけに「重荷」のようにおわせるのではなく、土地にかかわる税金の課税者たる行政が積極的に実施することを規定したのが昭和26年の国土調査法であったはずと私は考えますが如何でしょうか?粛々と国からの補助を予算計上して進められている別子山地区の地籍調査と比べ旧新居浜市内の地籍調査の歩みがのろいことに私は納得ができません。地籍調査事業に対する新居浜市の今後の予定についても合わせてお答えください。

 

2.              都市計画税について

公平な税負担の担保

下水道計画区域との関係

都市計画税の負担者と非負担者の「受益」の違い

都市計画税について質問いたします。都市計画税の徴収目的は都市計画事業の推進にあると理解しております。都市計画事業の主たるものは街路整備、下水道整備、都市公園整備の3つとのことですが、この場合の街路整備とは新居浜市内のすべての道路をさすのでしょうか?それとも都市計画道路等限られた路線をさすのでしょうか?

また、従来の議会質疑から感じますに3つの目的の中でも市民要望・期待からすると下水道整備が目的順位の一番に位置するように思いますがいかがでしょうか・・・。

そこで下水道の普及状況と都市計画税の課税世帯との関係についてお尋ねいたします。

都市計画税課税世帯の内、現実に下水道が普及している世帯は何パーセントでしょうか?

また、現在の工事計画認可区域に含まれる世帯は何パーセントでしょうか?(都市計画税課税世帯イコール下水道認可区域世帯?)

都市計画税は課税標準額に対して0.28%、宅地200平方メートル・住宅140平方メートルで年間1万円から1万4千円くらいでしょうか・・・

新居浜市全体では平成20年度の都市計画税の納税義務者が26,659人、調定総額が1,065,145千円ですから一人平均約4万円を昨年納税された計算です。大口の納税者がいますので平均額が大きくなってますが、一般世帯でも毎年1万円を超える税負担をされている世帯が多いのでは想像します。

そうしたなか、現在下水道を接続して利用している世帯でも都市計画税の課税対象からはずれている世帯があるのは何故でしょう?また下水道の事業認可区域内にあるけれども同様に都市計画税対象外の世帯があるようですがそれは何故でしょうか?・・いま私が指摘したような世帯は、それぞれどのくらいの数になりますか?

下水道の整備が完了した宅地では「受益者負担金」を支払う定めになっておりますが、この徴収状況と下水道整備後3年以内の接続義務との関連はどのような処理になっていますか?下水道整備と都市計画税の課税の関係をお聞きしている理由に、平成16年に廃止になった「線引き」により従来、都市計画の外に位置づけられていた

旧調整区域の存在があります。旧調整区域の中には歴史的に新居浜市の人口集中地区・住宅密集地と呼べる区域がありました。この件は昭和48年当時の都市計画による用途地域指定いわゆる「線引き」当初から市民の間で問題にされてきたと記憶しておりますし、平成16年の線引き廃止の大きな理由であったかと考えています。

下水道事業は水道事業と同様に企業会計の考え方をベースに事業費と下水道使用量の均衡が望ましいとされています。平成19年度の新居浜市の下水道会計でみますと下水道設備の維持・管理費と建設費の起債償還費の合計額に対する下水道使用料収入の経費負担率は約60パーセントとのことでした。ならば旧調整区域という理由に引きずられて、下水道認可区域に編入されていない人口集中地区を早急に事業認可地区に編入した方が受益者負担金と下水道使用料の収入アップ効果、下水道会計の経営効率化に貢献するのではと考えますが、市長は如何お考えでしょうか?また、都市計画税の公平な課税運用という点から考えた場合、都市計画税の廃止という選択肢がないのなら!ないのならですよ!下水道事業認可区域に在る世帯への都市計画税課税は早急に検討すべきと思いますが如何でしょうか?合わせて市長の所見をお聞かせください。

 

     再質問の際

合併処理浄化槽と公共下水道のすみ分け

3.              市営住宅ストック計画について

計画の現況

市営住宅補修スケジュールとの関係

計画のみに終わった事例

※計画案条例のこころみ

●先の岩本議員の質問と重複いたしますので、この質問は割愛いたします。

4.              タバコ規制枠組条約(FCTC)について

地球環境の保護をうたった京都議定書については、子どもはもちろん大多数の日本人は、ある程度の知識もありその申し合わせの存在をご存じですが、「たばこ規制枠組み条約」といってもその内容どころか、条約の存在すらご存じのない方もまだ多いのではと案じております。

たばこ規制枠組み条約は条約第8条とそのガイドラインをあわせて受動喫煙防止条約とも言われております。「たばこの煙にさらされることによる健康被害防止」を国際条約として条約加盟国の義務にしているわけです。

たばこ規制枠組み条約(FCTC)は平成15年5月にWHOの方針を決定する世界保健総会において採択され平成17年2月に発効した条約です。日本でも平成16年4月に衆議院、5月に参議院でいずれも全会一致で批准が承認されており、その後、平成19年6月に日本国政府代表を含む126ヶ国が参加した、タイ・バンコクでの第2回条約締結国会議においてガイドラインが満場一致で決定されました。

 

たばこ規制枠組み条約の主な内容は、@公共の場所におけるたばこの煙からの保護、Aたばこの包装およびラベル表示面の3割以上を健康警告表示にあてること、Bたばこの広告、販売促進およびスポンサーシップの制限もしくは禁止、C未成年者への販売禁止の効果的措置等々です。ついては公共の場所での受動喫煙防止について新居浜市の現状は如何なのでしょうか、また条約を遵守するための取り組みについては如何されているのでしょうか?現状および今後の対応についてお聞かせください。たとえば平成22年度から「公共施設における受動喫煙防止条例」を施行する神奈川県では、現在、野外の受動喫煙防止や事故防止対策として海水浴場での禁煙を検討されているとのことです。新居浜市でもマリンパークでの喫煙制限等検討されてはと考えますが如何でしょうか?

 

以上で第1回目の質問を終わります。