平成213月議会質問【予定原稿】

 

1.まちづくりのあり方とその方向について

(1)   公を支える民と官

(2)   5つの政治行政の使命

まず、まちづくりのあり方とその方向について

平成21年度の施政方針から質問の要旨をとらせていただきました。

「市政運営に当たっての基本的考え方」ならびに「基本姿勢」について、多くの共感を私はもちます。

明治維新による中央集権の近代国家樹立、80年後の敗戦による民主主義国家の建設、そして60年を経た現在、国の財政状況悪化の抜本的対策とともに、地方分権を柱とした政治制度改革へと我々は変革を求められています。

誰のものでも、誰のためでもない我々国民、市民のための国づくり・地域社会づくりが求められているわけです。

今私たちに求められている社会と時代の変化に対応するためには、私たち自身の意識改革と行政制度の改革が不可欠です。

しかし、どのような意識改革であるのか・・

また、行政改革であるのか・・

それらの意思統一は具体的な行動の過程でしか答えが出ないと思います。

そこで新居浜のまちづくりの具体的な方策とその提案を通じて佐々木市長のお考えなり感想をいただければと存じます。あわせていくつかの疑問にもお答えください。

 

市制70周年記念誌「礎・誇・心」の3部作は別子銅山産業遺産・新居浜太鼓祭り・日本お手玉の会、新居浜の地域資源の3つを柱として作成されたものです。

 

新居浜の「心」と題した日本お手玉の会はこのたび新居浜支部再生を目指し多くの市民や各団体の協力のもと、新体制での活動が始まりました。従来にまして、日本のお手玉文化の発信基地としてその存在を世界へ示していただきたいものです。

 

次に70周年記念誌で「誇」と題した新居浜太鼓祭りは、

確かに新居浜在住の市民だけでなく新居浜に関連の多くの人々の胸に響く、世界に誇れる祭りと私たちは自負しています。

新居浜太鼓台のその迫力、そのスケールは他のどの祭りのだしにも引けをとらない立派なものとの思いますので、「地域の祭りの枠を越え」観光資源にと声を上げる方々もいるほどです。しかし、一方で太鼓台運営の現状を見ると毎年太鼓台のかき夫集めに苦労される地区があると聞きます。

そこで私は、改めて新居浜太鼓祭りのにぎわい、つまり集客の側面について調べてみました。過去から現在までの比較ができる資料として警察が毎年集計している各太鼓寄せ会場での参加人員数の集計があります。平成4年、328,900人 少しとばして、

平成14年、246,000人 平成15年、157,050人 

平成16年、155,610人 平成17年、126,800人 

平成18年、102,600人 平成19年、114,800人 

平成20年、100,400人

なんとこの数年来毎年減り続けているのです。この結果は私としてはとてもショックでした。改めてその原因に思いをあれこれ巡らしました。

いくつかの原因が複合的に重なり合った結果だと思いますが、新居浜市民全員で考えてゆくべき側面・要因として

「地域行事としての太鼓祭り」の位置づけが希薄になってしまったのではないか・・との思いに行き着きました。これは、「地域力」にも大いに関係することです。

祭りは神社仏閣の祭礼です。それは紛れもない事実ではありますが、同時に地域住民が支える地域行事でもあります。校区の町民運動会とおもむきは違いますが、明らかに地域住民、子どもからお年寄りまで、老若男女すべての地域住民で支える行事であり、ともに汗をかき喜びを共有する場です。そんな地域行事の場でありながら新居浜太鼓祭りには高校生の姿がありません。なぜなら祭りへの参加はしない・させないという新居浜市内5高校の申し合わせにより「禁止」されているからです。

高校生だけでなく中学生も同様です。この数年来、小学校と同様な「お祭り集会」のもと中学校によっては校庭内で太鼓台に触れたりかついだりする機会が設定されるようになりましたが・・・基本は禁止です。危険だから、危ないから太鼓台には中学生・高校生は「触れるな・担ぐな・近づくな」です。子ども太鼓は小学6年生で卒業、その後の中学・高校の6年間は地域行事の太鼓祭りから「学校からのお達し」で、12歳から18歳の新居浜の子どもたちは太鼓祭りから遠ざけられる・・つまり保護という名のもと隔離されてきた・・・そんな思いに私はたどり着きました。

もちろん重さ2トン以上もある太鼓台の運行は危険が伴います。ましてや喧嘩太鼓を期待する観客のあおりがある場ならなおさらです。高校生をかき夫として受け入れようと太鼓台運営委員会が希望するなら、従来以上の安全運行は絶対条件となるでしょうし、子供たちを守り育てる運営の工夫が必要になるでしょう。ハードルは決して低くはありません。しかし、今からこの作業や市民合意の形成をすすめないと、私は祭りに積極的にかかわる若者とそうでない若者の二極化がどんどん進んでしまうように恐れています。

私のこの意見に対して「行政は関係ない」と市長は受け止めますか?いかがですか?

私は地域行事の危機はイコール自治会機能の危機だと考えます。太鼓台がある自治会、ない自治会のことではなく新居浜市全体の地域コミュニテーに目的意識の喪失、ベクトルの不在をもたらすのではと心配しているのです。

教育長はいかがお考えになりますか?

子どもから大人・老人を含めた交流の場・地域の行事に果たす小・中学校と先生方の役割・位置づけについてお考えをお聞かせください。

太鼓祭りを例にとって説き起こしましたが、これは「安全・安心の街づくり」の基盤である地域住民の助け合い、絆の問題なのです。

愛媛県が全国に誇る愛護班活動や各市町村で進められている子ども見守り活動、防災組織の結成これらはすべてその地域の住民が組織する自治会の会員が中心になっておこなっています。基本になる自治会の加入率が低下して未加入の世帯が増えることになっては成り立たなくなることばかりです。現在多くの自治会は地域の助け合いを大切に考える特定の中高年の方々の頑張りで支えられているといえます。今行政が地域活動のあり方に真剣に取り組まないと地域の助け合いのネットワークは崩壊しかねない・・・そんな危惧を私は抱いています。

では行政がどんな形で取り組むのか・・・

もちろん指示や指導ではありません。自治会運営は住民自治が本前です。私の提案は危機感の共有と自治会活動への参加啓蒙です。市役所職員の地域活動への参加は重要な意味があります。自治会組織が崩壊した後の地域内の助け合い機能を市役所の仕事としてふやすことができますか?もしくはふやすことで解決がはかられることになるとお考えになりますか?

私は市役所の下請け機能として自治会を扱うのは大きな誤りであり、そういった対応がいまだに役所と市民の両者に存在することがあることも、自治会組織の弱体化に影響あると考えます。この点でも自治会と役所は水平な関係である意識啓蒙が市の職員内で絶えずはかられるべきと考えます。

 

 

三番目に「礎」です。

別子銅山の存在はまさに新居浜の歴史です。同時にイギリスの産業革命から百年遅れた日本がひたすら近代化に励んだ足跡の偉大な記念碑でもあります。明治維新後の日本の殖産興業・産業の近代化に貢献した産業都市は全国に数多くありますが、その歴史の遺産が残こっている街で新居浜ほどまとまって形をとどめているところは無いと私は確信しています。今年度新居浜市がふるさと納税の受け皿として提示された6つのメニューの6番目にあかがね基金を加えられたのは至極当然と存じます。私たちは行政の施策のメニューにとどまらない・・・それを上回る市民活動のムーブメントを企画していかなければと考えています。なぜなら街づくりとは官ではなく民が主導権を持って進めなければ成功しないと学んできたからです。経済活動について言えばまさに民間企業の活力が源泉です。街づくり・ふるさと再生はまさに住民・市民のやる気にかかっていと思います。別子銅山産業遺産の世界遺産登録を目指す看板を私は平成17年に掲げました。多くの先達の方々がいて掲げることができた看板だと認識しています。たとえば2年以上もお一人の力で煙突山の煙突をライトアップされている市民がいらっしゃいます。2年前その方から相談のメールをいただきました。そのとき私は市民が市民だけの力で続けることに貴重な意味があると申し上げました。ちょうど市の各種団体や市民活動への補助金が公募制度導入と同時に半減した時期で、市議会議員の言い訳のように受取られたかもしれませんが、私は市民が公の助けを借りずにおこなうことの尊さを大切にしたいと考えました。

昨年このえんとつ山ライトアップはNHKの番組で取り上げられ、愛媛新聞や愛媛朝日テレビなど多くのマスコミの取材を受け現在も大いに注目をされています。いくつもの報道機関から重ねての取材・報道を受けたのは市民の純粋気持ち、ふるさとの宝であるえんとつ山のえんとつを愛する気持ち、市民によるふるさと再生活動だと理解されたからだと思います。時を同じくして現在市民有志の集まりでえんとつ山プロジェクトが進行しています。このプロジェクトは行政からの補助もお受け取りましたが、市民を主体とした自由闊達な発想で市民の力を主力に推し進めようとしています。今回用意したパネルはこのプロジェクトの第2弾のポスターです。夏までにえんとつ山をテーマとした歌を作ります。20年後も30年後も新居浜の街で日本中の新居浜にご縁がある方々に口ずさんでいただける歌を、市民皆様の気持ちを託す歌を創りたいと思います。えんとつ山プロジェクトの活動に終わりは無いと思っています。何故なら新居浜のふるさと再生・まちづくりがこの活動の目標だからです。

また、えんとつ山の周辺整備は旧新居浜市内と別子山地区を結ぶ結節点、別子銅山産業遺産群の中の山にある遺産群の入り口整備でもあります。

そこで具体的な提案と質問なのですが、えんとつ山・生子山のふもとに新居浜市教育委員会管理の別子ハイツ自然学習館があります。この施設は繁本町の市民文化センター内にある「まちづくり協働オフィス」と同様に市民活動のフィールドワークや研修の拠点としての活用を市民に呼びかけるともっと多くの市民が利用されるようになると思うのですがいかがでしょうか?

現在の活用状況と今後のお考えをお聞かせください。

 

まちづくりの結論にはいります。

新居浜市が持つ地域資源として私は日本お手玉の会、新居浜太鼓祭り、別子銅山産業遺産の3つ取り上げました。まさに新居浜市制70周年記念誌そのものです。

そしてこの3つの地域資源を活用して進めたいのが「子どもたちが帰ってきたいまちづくり」です。

将来の夢を探して語る必要はないと思います。何故なら、新居浜には語る夢がすでにあるのですから、そのことに市民全員が気づく手助けを私たちはしてゆかなければなりません。

世界遺産登録は目標ではなく、ふるさと新居浜再生の手段です。

子供たちに伝える夢がある街それが新居浜です。

日本一ではなく世界一のまち新居浜を目指して行きたいと私達は考えています。

佐々木市長はいかがお考えになりますか!

 

一問目の最後に環境対策について、佐々木市長は平成21年度施政方針の基本姿勢に5番目として「持続可能な地球環境」を加えられました。

従来の環境基本計画のアクションプランに新規の行動予定なり、目標値の再設定なりをお考えなのでしょうか?

たとえてお聞きするなら国は低炭素社会への道筋に太陽光発電の普及をうたい、家庭用太陽光発電設備への補助金制度を本年1月から復活させています。また近々に家庭での太陽光発電の電力買い上げ価格の値上げが実施されるとのことです。愛媛県下でも他の自治体では国の補助金と同様の助成を実施されているところがあります。

昨日の答弁では家庭用太陽光発電設備への補助金制度実施の検討をされているとのことでしたが、実施の時期や内容はどうされるのでしょうか?

 

2.定員管理から要員管理へ

平成15年にはじめて市議会議員として市職員の人事管理や職員数について資料請求をした際、ある職員から条例に定められている市職員の定数と実際の人員数に当たる定員の用語の違いを教わりました。条例で定められている職員定数はあくまでも採用可能な職員数の最大数であり、今現在の職員数は定員として管理されると理解したしだいです。

しかし、そのことを知ると同時に新たな疑問も持ちました、それは定員に数えられる職員は正規職員のみで、臨時職員及び非常勤職員は定員の中に入らない、数えないということです。細かい職責は別としても市民の目から見た場合、臨時にしろ、非常勤にしろ、市役所の仕事をする方は市の職員と思っています。民間企業ではパート・アルバイトの方への給与は人件費の項目で会計処理するのが普通です。しかし役所では正規職員以外の雇用形態の方への給与は物件費の項目に入る・・・給与が物件費などとはなんと失礼な!

そんな思いも同時にしました。ですから、以来 私は定員管理について質問する際は臨時職員・非常勤職員を含めた人員計画をそれも少なくとも5年くらい先を見据えた計画を持つべきと提案させていただいてきました。

たとえば大阪府の堺市では、企業経営で使われる要員管理という発想を自治体の人員管理計画に導入されています。新居浜市でも要員管理計画という考え方を導入されてはいかがでしょうか?導入される考えはありませんか?

 

要員とは、常勤正規職員だけでなく臨時職員や非常勤職員なども含む最もふさわしい雇用形態で、業務執行に必要かつ最小限の人的手段を意味しております。

 

先日、人口統計学から世界経済を語る研究者が、経済のグローバル化と自由貿易が企業経営者の人件費に対する扱いや考え方を単なるコストつまり安ければ安いほどよい必要経費にしてしまったと批判されているテレビインタビューを観る機会があり、深く考えらされました。人件費を安ければ安いほどよい経費の範疇に入れることは確かに危険です。人件費とはお膳を向きかえれば人間の生活費であり、家庭そのものの営みを支える基盤なのですから・・・

しかし、地方自治法にうたわれているとおり地方自治体の予算である税金は最少の費用で最大の効果を求められています。ならば職員の給与に関係する効果効率にかかる道は業務内容の精査による徹底した要員管理と大部大課制等に言われる組織の簡素化・効率化と考えます。この点について佐々木市長はいかがお考えでしょうか?

 

3.新居浜市都市交通マスタープラン及び都市交通戦略について

(1)   駅前土地区画整理事業と鉄道高架事業

(2)   地域循環バス

駅前土地区画整理事業に関連する幹線道路整備と鉄道高架事業の関連についてお伺いいたします。また都市交通マスタープランと鉄道高架事業の関連についてもお教えください。先日、駅前広場検討委員会を傍聴した際、ある委員の方の発言に考えらされました。『20年も30年も先になってようやく出来るかどうかがわかるのならできないものと考えたほうが良い』このできるかどうかという事業は鉄道高架事業をさしています。新居浜駅の鉄道高架事業の実現見通しはどのように判断されているのでしょうか?

先日の新聞報道によると松山駅の鉄道高架事業が2020年度完了予定で事業認可が下りたとのことですがこの点の見通しはいかがですか?2021年度、新居浜市での鉄道高架事業認可と続くのでしょうか?

鉄道高架事業の認可条件には踏み切りの通過車両数に関して基準があると聞きましたが、新居浜市の場合その基準を満たしているのでしょうか?

また、現在整備中の県道西町中村線とJRとの立体交差の開通予定は何年でしょうか?その際先ほどの踏み切り通過車両の予測値は鉄道高架事業の認可用件に影響するのでしょうか?

私は20年後の新居浜市の都市交通を見据えた今回の都市交通マスタープランに鉄道高架事業とのかかわりが十分書き込まれていないと感じています。ひょっとして鉄道高架事業はなし崩しで無理な事業として数年後に・・・無かったことになるのかな?そんな疑念が胸をよぎります。もしそのようなことなら今の時点で新居浜市の政策課題からの削除を真剣に議論すべきと考えますが佐々木市長はいかがお考えですか?

 

次に佐々木市長のマニフェストにもある地域循環バスについてお伺いいたします。地域循環バス・コミュニティーバスは佐々木市長の初当選時よりの主張で、今回の施政方針にも『早期実現に向けて取り組む』とありますが・・・平成16年に提案が否決されたのち、どのような調査・研究・検討をされたのでしょうか?

前回の提案から内容の変更検討をしたのでしょうか、また社会状況の変化はどのように判断されているのでしょうか?

お隣の四国中央市ではバスではなくデマンドタクシーの運行を推進されています。佐々木市長が地域循環バスということで「バス運輸体系の充実」にこだわる・・・バスにこだわるのはなぜでしょうか?私の勘違いでしたらそれも含めてお教えください。

私は新居浜市にある公共交通機関はタクシーと鉄道と路線バスと理解しています。そしてこの3つの交通機関の順番は今上げたタクシー、鉄道、路線バスの順番が公共性つまり市民の利用度の高さの順番と理解しています。

 

交通弱者という表現があります。交通弱者とはどのような人たちを指すのでしょうか?関連の文書を読むと障害者、高齢者の方々を指しているようです。マイカーを持たない人も移動手段の不便な街ではその範疇に入れても良いのではないでしょうか、しかるに交通弱者の方々にとっての便利度から見て考えるに、私は新居浜市の場合タクシーが公共交通の一番にあがるのではないかと思います。難点を言えば利用料金でしょうか。

そこでお尋ねするのですが新居浜市には平成16年度まで重度障害者()タクシー利用助成というタクシー利用券の交付制度がありましたが、廃止された理由はどのようなものだったのでしょうか?

あと一点質問いたします。別子地域バスは施政方針にもその継続をうたっていますが、今後の運行での改良点については何かお考えでしょうか?

私は過去にも議会質問で別子地域バスの運行方法や料金設定についての提案をいたしましたがそれらの提案についてはどのような検討がされたのでしょうか?

早期実現に向けて取り組まれている地域循環バスの計画と合わせてご答弁ください。