平成206月議会質問原稿(青の文字は当日省略した箇所です)

1.補助金公募制度とその見直しについて

会派 「みどりの風」の大條雅久です。

通告にしたがい、補助金公募制度とその見直しについて質問させていただきます。

現行の補助金公募制度は、制度導入から3年が経過しました。

そして 現在、71日の「新たな補助金公募制度決定」に向けて「見直し案」が公表され、市民からのご意見を幅広くお聞きになっているとのこと。

ところで、従来の補助金審査の場で絶えず論議された事柄に「義務的補助金」と「義務的以外の補助金」の区分、「義務的補助金の中身の是非」がありますが、今回の見直しで「義務的補助金」を「市が認定する補助金」と変更するのは、市が認定する補助金に関しては審査会の判断・意見は一切聞かない。ついては内容に関する公開もしないということでしょうか? ご答弁ください。

又、今回の見直しでは従来、補助金として支出していた自治会活動関係の補助事業を統合して「地域コミュニティ活動支援交付金」とし、その中に「魅力あふれる地域コミュニティ創生事業」が新設されていますが、この魅力あふれる地域コミュニティ創生事業の校区ごとの事業費配分はどのような考え方で決められたのでしょうか? お尋ねいたします。

18ある校区の一世帯あたりの事業費は最大と最小で金額とその比率はどのようになっていますか? 

市連合自治会へ提示されたこの事業費の校区ごと配分比較検討表には基本均等割額は7割と5割とゼロの三種類だけだったようですが・・この部分について他の考え方はないのでしょうか? ご答弁ください。

蛇足ではありますが、校区ごとの均等割5割と世帯割5割で実施されていた補助金に各校区の体育振興会への補助金がありました。

平成18年度以降公募審査により廃止・不支給となったことは多くの議員がご承知のことであります。

次に、これまで3年間の補助金公募制度を「総括」して、

私が持つ最大かつ1番の疑問はすべての補助金が補助事業公募審査会に「その是非」がはかられたのかどうかという疑問です。「補助金」の言葉の規定を持ち出し、私の質問自体を否定されては困りますので、私が補助金もしくは補助金と同等の支出として取り上げるものは「現金」だけでなく「現金同等の便宜供与やサービス」を含むことをご承知いただきたい。

『公金支出における透明性と公平性を確保し、限られた財源の有効活用を図り、市民と行政との協働による公益活動を促進する』

とした補助金公募制度の目的にかんがみれば特別な便宜供与等が補助金審査から漏れることは市民の不公平感の助長にしかならないと私は考えます。

そこで質問です、次の3点につき、今後の補助金公募審査会にその是非を諮問される気が市長にあるかどうかをお尋ねいたします。

補助金公募審査会でなくとも『公益性に基づく客観的な基準の設定及び第三者機関の設置による公平性と決定過程の透明性』が確保される場で論議されるならそれでも良いです。

第1は、瀬戸・寿上水道組合への給水の水量に見合った水道料金と

組合から支払われている「電気代」との差額。

詳しい金額については、これまで何度も議会質問で取り上げましたので割愛しますが年間数千万円に上る水道会計へ入るべき収入を

市長部局の判断で放棄されていることについて

市長のお考えをお答えください。

また先に申し上げたとおり私はこの隠れた金額も補助金と同等と

考えますが補助金審査会へ資料提供して第三者機関の考えをお聞きになりませんか?ご答弁ください。

2は、一部の土地改良区にのみ無料で使用許可している市の建物の建物使用料と光熱費について。

この件は以前の議会質問でも触れましたが、その後 建物使用料、光熱費は受け取られていますか? お答えください。

3は、新居浜市の施設内の自動販売機についてです。

配布資料をご覧ください

自動販売機を自分が管理する敷地内に設置させた場合、設置者から敷地の所有者なり管理者へ支払われる対価は「電気使用料」「土地使用料」「販売手数料」の3種類があります。その3種すべてを測定せずに簡便な計算で同等な対価をはじき出すことも現実的な対応としてありますが・・いずれにしても妥当な対価を受け取ってしかるべきです。ましてや公共財産の敷地なら、市民が納得できる透明性のある公平なルールがあってしかるべきと思いますがいかがでしょうか?

たとえば職員組合に設置許可をしている16台についてですが、複数の職員組合がある中で特定の組合へ多数の自販機の設置を許可しているわけですが、非組合員を含め市職員全体への福利厚生面での貢献等はあるのでしょうか?

たとえば5台についての「電気使用料」、16台についての「土地使用料」「販売手数料」を免除するなら、販売価格を市販価格より10円、20円安く設定することで非組合員を含め利益還元する手段もあると考えますがいかがでしょうか? 使用料・手数料を免除した理由は何でしょうか? お答えください。

福祉・教育関係の団体で「土地使用料」「販売手数料」が免除されている団体がありますがどのような基準で選ばれたのでしょうか?

これらの「便宜供与」も補助金公募審査と同様の透明性、公平性が求められてしかるべきと考えますがいかがですか? お答えください。

この配布資料は、管財課の作成した自動販売機設置台数表をもとに各担当課へ直接問い合わせて作成したものですが、自販機の設置に関して統一した規準が見えません。何故でしょうか?

平成18年度、平成19年度の定期監査報告において自動販売機等についての問題指摘がありましたが、その点についても現在の対応と合せてお答えください。

設置基準があるならお示しください。もし、ないのなら今後どうされるのかお示しください。

以上3点は補助金公募審査の遡上にのらないままでは、補助金公募に応募する市民や市民団体に対して不公平を生じると考えたものですが、私がたまたま見つけた事例です。ほかにも同様な事例はありませんか?

市長及び教育長の答弁を求めます。 

今回の自販機の設置ルールなどは縦割りの仕事区分になっている役所の担当課を横断しての調査を一人の職員が目的を明確に持って実行すれば1日で問題点が発見できることです。

不要となった権益や時代にそぐわない既得権の調査を全庁挙げてされてはいかがでしょうか?

市長、教育長のお考えをお聞かせください。

以上で一回目の質問を終わります。