20/3月議会質問項目

1. 環境政策について

(1)地球温暖化対策率先行動計画について

(2)「みどりのカーテン」について

2. 定員管理について

3. 車両管理について

4. 新居浜市都市交通計画について

5. 別子記念図書館について

6. 山根テニスコートについて

7. 水道事業について

8. 教育施設の敷地内禁煙について


平成20311

<質問原稿−草稿―>

 

会派「みどりの風」代表 大條雅久です。

今回の質問は昨年11月に市長にお届けした平成20年度予算に対する会派要望に対しての回答に関連するものと、過去5年間にわたり私が議会質問に取り上げた事柄で構成いたしております。

再度、再再度となる事柄もございますが、いずれも新居浜市行政の重要事項と認識いたしておりますので改善、解決に向けての積極的なご答弁を期待いたします。

それでは、通告にしたがい質問いたします。


1.環境政策について

まず、環境政策について

平成16年5月に策定された「エコアクションプラン にいはま(正式名称、新居浜市地球温暖化対策率先行動計画)」には。

この計画は、平成15年4月の「新居浜市環境基本条例」施行を受け、平成16年3月に「新居浜市環境基本計画」を策定し、

新居浜市自らが一事業者、一消費者として環境問題に自主的、積極的に取り組み、市職員一人ひとりが率先して環境に配慮した行動をすることが多くの市民及び一般事業者の自主的な環境保護活動の促進につながると、うたわれたております。

ついては、「エコアクションプラン にいはま」にかかげられている平成20年度を最終年とする5カ年計画の目標、温室効果ガス総排出量の削減達成見込みについてご答弁ください。

また、個別目標にかかげられている電気使用量、灯油使用量、A重油使用量、液化石油ガス使用量、ガソリン使用量、軽油使用量、

公用車の走行距離、水道使用量、コピー用紙購入量、封筒購入量について現状の削減状況はどうなっているのでしょうか?ご答弁ください。

昨年11月の会派「みどりの風」の要望書には「新居浜に緑をふやす緑都プロジェクト推進」として温室効果ガス抑制を目指す提案をいくつか織り込みました。残念なことにいずれの提案にも、満足する回答はいただけませんでした。その不満足な回答の中で特に気になった回答につきお伺いいたします。私たちが「みどりのカーテン事業」と名づけた学校や市庁舎等の公共施設の南面のテラス、ベランダにゴウヤ等のつる性の植物を育て、みどりのカーテン効果で冷房費削減と二酸化炭素削減を目指す事業に対して。回答には「落ち葉の飛散や害虫駆除等の問題があり、維持管理に多額の費用が必要になるので・・・云々」とありましたが、多額の費用とはどれだけの額と試算されたのでしょうか? また、環境対策における費用対効果はどのような判断基準を市長としてお持ちなのでしょうか?「費用対効果」以外に、行政が環境問題に積極的に取り組む姿勢を市民に見せるといったことを政策選択の判断基準にお持ちなのでしょうか?ご答弁ください。

「エコアクションプラン にいはま」の具体的取り組み内容の中に太陽光発電システムや雨水利用・排水利用設備の導入があげられていますが、これまでの4年間でこれら設備の導入についての実績をお教えください。また、「グリーン購入」についてもお伺いいたします。19年度はどのような実績だったのでしょうか?ご答弁お願いいたします。


2.定員管理について

次に定員管理について・・・政策的な定員管理、人員配置といった思いを持って質問いたします。

私事で恐縮ですが、私は昨年暮れから少し趣旨換えをしています。行政の良し悪しには、数値に置き換えられ無いものや、部分があるということを受け入れようということです。

当然といえば当然、至極常識的なことですがこの常識を最初から口にしては改革などできないとの思いが5年前にありました。その思いに今も変化は無いのですが、改革への思いが空回りせず市民はもちろん関係の当事者方の「共感」を得るためには相手の立場に思いを寄せること、そして自分の思いをきちんと説明することが大事と考えたからです。

市職員の定員管理について言えば少なければ少ないほど良いとは考えないということです。

しかし、現在の定員管理計画には不満があると申し上げるしかない。

第一なぜ現在の定員適正化計画は、平成20年度から22年度の3年間なのですか?

従来、5ヵ年の計画期間を設定して立案していた定員管理が、いつから単年度の点検だけになったのでしょうか?

従来定員適正化計画は5ヵ年の計画期間を定め、毎年度ローリングしながら実態に合わせ見直しをおこなっていたのではありませんか?この点につきご答弁ください。

私は政策的な人員配置こそ定員管理計画の本来と考えます。

つまり、新居浜市の行政は何を目指すのか!

各部、各課、各係りの人員配置はどのような政策意図によっておこなわれたのか!

それらの検証イコール「街づくりの施策」の検証といっても言い過ぎではないと思います。

平成16年4月1日に民間委託した「くすのき園」の事例を思い出していただきたい。

あの時、くすのき園の担当から本庁に戻った正規職員19名は今どの部署でどのような役割を果たしているのですか?

新規事業も確かにあるでしょう。高齢者への医療・介護分野への配慮、子育て世代への支援、子供たちへの直接支援等々・・・

それらの何を直接行政が・・つまり公(おおやけ)がにない、

どの部分をNPOや民間企業つまり民(みん)に任せるのか・・・

総体として新居浜市役所の職員数をスリムにし、そして新居浜市の街づくりが未来に発展するには、「選択と集中」のまず「選択」が必要です。

政策の選択には市民の共感が無くてはなりません。共感とは何か・・・どうやってかたちづくれば良いのか・・・?

例えば、私はあの時つまりくすのき園の民間委託開始時に、駅前の土地利用を考えデザインするプロジェクトチームを庁内から各分野の専門を募り10名くらいで編成するといったこともできたのではないかと悔やまれるのです。昨年来、新居浜駅前の区画整理の姿が市民の目に触れるに付け『駅前再開発だったのではなかったのか?』の不満の声が上がってきた今になって泥縄式に、市民参加の街づくりだ、なんだとあれこれするのではなく。今日あることは事業認可時点でわかりきった事だったのですから。新事業に特化したプロジェクトチームを創り、事業立ち上げのめどがついたらさっさと解散して通常部署で業務を継続する。民間事業者なら当たり前のことです。行政組織でもやれることだと思います。駅前の土地利用プラン作りプロジェクトチームを平成16年春に立ち上げていたなら、さしずめ今月あたりはチームの解散と言った段取りになったのではないでしょうか。

ここで再度「くすのき園」の民間委託に際して生じた正規職員19名に関連してお伺いいたしますが、平成19年5月日付の定員適正化計画には「平成17年度から5年間の集中改革プランの策定と公表」にからみ5年間で総定員の純減5パーセントを目標とする、

49名の減員を計るとあります。そして平成18年度12名、平成19年度6名、合計18名の職員削減ができたと記述されていますが、この18名の削減成果は平成17年4月を基点としてとるから成果のように見えますが、平成16年4月の時点から考えれば

くすのき園の民間委託による19名の職員の余剰がようやく解消しただけ、といえるのではありませんか?市長のご答弁を求めます。

以上の事例から関連してもう一点質問します。今回、地域主導型の公民館運営をすすめるにあたり「定員管理計画」はどのような見直しを予定するのですか?・・・もしくは関連などなく進められるのでしょうか?この点につきご答弁ください。

誤解のないよう申し添えますが、私は「地域主導型の公民館運営」について基本的に推進賛成です。しかし、教育委員会からご説明を受けた際、2年3年などと転換の締め切りをガッチリとはせずに4年5年くらいの余裕と16の公民館が対象なら16色の色のモデル、運営形態があってもいいくらいの気持ちで受け止めてほしい。地域の力を養うと同時に活用してゆくのだから、地元の試行錯誤のサポートを第一に考え、経費削減など考えず従来どおりの経費支出をするくらいの配慮を要請いたしました。

私は行政がかかわる仕事はすべて公務員がになうべきとは考えません。また、地域住民の協力し合う力つまり地域力が高まってこそ「安心・安全の街づくり」が実現できると思っています。子供を守るためにまず汗をかき知恵を出すのがお父さん・お母さんです。その姿があってこそ、となり近所のおじさん・おばさんが手助けをする、そして街中の大人たちが協力を惜しまない運動になると思います。教師の仕事だ、学校の責任だ、警察を呼べ、行政は何をしてるんだ・・・などと他者をあてにしていては子供たちを守れません。

こういった地域力の拠点として公民館を位置づけることが重要です。

公務員が管理人をする貸し館業になぞらえるようなことになっては、いずれの日か行革の波で消滅しかねません。公民館が地元住民の自主運営によって今の時代の要請にこたえる形になるように、地域の方々が汗をかき、知恵を出すことを私は応援します。

ついては、そういった努力を市民に求める以上、行政はどう対応してゆくのか・・・

まずもって公民館担当から外れる正規職員の今後の役割です。

もちろん個人を特定して誰が何をするではありません。先ほどから提案している政策的な定員管理という考え方で積極的な政策展開、戦略経営をして頂きたいのです。市長のお考えをお聞かせください?


3.車両管理について

昨年3月議会で「車両管理について」経費削減と有効利用を主眼に質問させていただきました。長期貸し出し車両の貸出先の固定化の弊害等を指摘したところ、その後長期貸し出し先のローテイション等改善策を検討する旨のお話をいただいたのですが・・・

実際のところ改善はされたのでしょうか?質問後の対応につきご答弁ください。

また、昨年3月議会の答弁では管財課が総括管理している車両は、合計78台との事でしたが、それで間違いありませんか?新居浜市が所有し管理する責任がある車両につきリース契約も含め再度お伺いいたします。ご答弁ください。


4.新居浜市都市交通計画について

2月26日に開催された第3回新居浜市都市交通計画策定委員会を傍聴させていただきました。29名の委員、全員のご意見が聞けなかったのは残念でしたが、活発な意見交換があり参考になりました。

今年度中に「都市交通マスタープラン」「都市交通戦略」の策定を完了し、その後 戦略事業の実施に移るスケジュールとのこと。計画全般についての質問は次回の機会にしますが、先の策定委員会で何人もの委員が熱心に発言されたコミュニティバスについて、別子山地域バスと絡めて質問いたします。

昨年の6月議会で別子山地域バスの料金設定について、既存の路線バスより安くしてはいかがかと提案いたしましたが、その後検討はいただけたのでしょうか?ご答弁ください。

また、今回の都市交通計画策定委員会ではコミュニティバスついて、早期実施を提案される委員や、実施に否定的なご意見の委員やら様々な考え方のご意見がありました。その中で、コミュニティバスの試験的実施の提案があったと存じます。

「都市交通マスタープラン」「都市交通戦略」の策定前にコミュニティバスの試験実施はお考えですか?

私は28人乗りのマイクロバスと9人乗りのワゴン車2台のいずれかで阿島・多喜浜と市内中央部そして萩生・大上院を結ぶ東西ルートの試験運行を実施するのも計画策定の方策のひとつと考えますがいかがですか?また、以前地域バスの料金設定について「既存バス路線との競合が問題になる」と四国運輸局の指摘があった旨の答弁を記憶しておりますが、例えば別子地域バスの運行ルートですが東城交差点を通る新居浜・別子山線でなく長田交差点を通る長田通りを走らせ、既存のバス路線とは別ルートにするといった試験実施はできませんか?

もう少し細かく質問させていただくと、これまでの別子山地域バスの利用者は何人ですか?その方々の乗った場所、降りた場所はどのような利用状況でしょうか?JR新居浜駅への利用は多いですか?長田通りを南北に走らすことが可能ならJR新居浜駅の南を通り、国領川の東を経由して終点の住友別子病院へ向かうルートを試験実施してはいかがでしょうか?以上の点ご答弁ください。


5.別子銅山記念図書館について

「街のみどり」「安らぎを感じる空間」そういった表現があてはまる場所に別子銅山記念図書館があります。そして、新居浜市民、誰もが利用できる貴重な空間であります。

新居浜市内には、市民がその場にいるだけで安らぎを感じる、平穏な気持ちになれる、そんな緑や水辺のある空間は多くはありません。

平成16年度に図書館東側の水源地を取り込んだ図書館周辺整備計画をお聞きした際、水源地の北池を埋めてしまう点は少し残念に感じましたが、南池を水辺環境として図書館の敷地に取り込む計画に魅力を感じました。しかし、16年度の台風災害の復旧対応優先のなか、別子銅山記念図書館の周辺整備が中断していることが、ずっと気がかりになっておりました。

佐々木市長の言葉を借りれば「平成20年度は、回復の成果を市民の皆さまに実感していただける年」とのこと。大阪府知事のまねをして『図書館以外の施設・・・云々』とは申しませんが、是非 別子銅山記念図書館の周辺整備計画を再開して頂きたいと思います。従来の元泉寿亭の庭の緑と南池の水辺がそろい。交通アクセスも南面道路からの出入口の確保で安全性が高まると思います。

市民が街の回復が実感できる文化施設のたたずまいを目指されてはいかがでしょうか?ご答弁ください。


6.山根テニスコートについて

平成18年1月以来使用休止となっている山根運動公園のテニスコートについてお伺いいたします。平成18年12月議会で復旧のめどをお聞きいたしましたが、その後も復旧されていません。すでに丸2年が経過しておりますが、復旧計画の現状と今後についてご説明ください。ご答弁お願いいたします。


7.水道事業について

水道事業の経費負担、つまり、水道料金の公正・公平についてお伺いいたします、平成20年現在の社会常識を基準にお考え、お答えいただければと存じます。

瀬戸・寿上水道にかかる質問を、私は平成16年3月議会以来、毎回しております。いまさら何をこれ以上聞くことがあるかと、どなたからか逆に質問を受けるかも知れませんが、この4年間で行政の誤りが正されたのは「給水対策費」の支出がなくなった点だけで、本来の問題は解決していません。本来の問題とは公営企業である水道事業の正常化です。ある意味では給水対策費7,966千円の収入がなくなった分、水道事業会計のひずみが拡大したともいえます。

そこでこれまでの4年間の私の質問、そして泉川町時代からの

50年に余る事柄を総括して質問することと致しました。ご答弁よろしくお願いいたします。

 

@ 平成18年度までに一般会計から水道料金の肩代わりとして水道会計へ支払われた「地区給水対策費」「給水対策費」の総額はいくらですか?

A 泉川町と新居浜市が合併した昭和304月時点の旧高須上水道組合の組合加入世帯数は何世帯ですか?

B 現在の瀬戸・寿上水道組合の組合加入世帯は何世帯ですか?

C       昭和39年の「覚書」締結以降、水道組合へ給水した水量はいくらですか?

D       昨年1年間に水道組合へ給水した水量はいくらですか?

E       昨年1年間の給水水量を水道事業年報にある販売単価1?あたりで換算するといくらになりますか?

F       昨年1年間の瀬戸・寿上水道組合への給水の対価として水道事業会計が受け取った収入はいくらですか?

G       平成16年以来、特命の職員を配置して早期解決に向けた協議を上水道組合と重ねていると市長は答弁されているが、過去50年間でこの種の特命を受けた職員の配置や対策班の設置はありましたか?

H       最後に、昭和428月以来40年間続く新居浜市監査委員の指摘を是正できないのは、特別職の市長はじめ新居浜市市職員全体の職務怠慢ではありませんか?


8.教育施設の敷地内禁煙について

平成156月議会の答弁で阿部教育長が約束された市内教育施設の敷地内禁煙の実施状況について、現在の状況をお答えください。41日時点の予定も含めご答弁お願いいたします。

 

以上で第一回目の質問を終わります。