平成17年9月議会 一般質問の原稿

1.新居浜市職員の定員適正化計画について

@     中期定員管理計画は存在するのか?

A     行政改革実施計画状況一覧の表現はなぜ変わったのか?(当日省略)

B     電算システム(OA化)は定員管理とリンクしているのか?

新居浜市職員の定員管理に関して疑問をもったきっかけは今年8月1日より実施されている戸籍業務の電算化です。この戸籍業務の電算化を私なりに説明させていただくと、従来紙の台帳ベースで管理されていた戸籍情報を電子情報としてデータベース化することにより、住民サービスの向上・情報管理の一元化・事務処理の正確性の確保をはかるものでしょう。しかし、住民サービスの向上とは何を持ってはかるのでしょうか?

有名な外食産業のキャッチフレーズに「はやい・やすい・うまい」があります。この「はやい・やすい・うまい」は顧客満足度のものさしの代表事例です。このものさしで戸籍業務の電算化をはかると。戸籍証明書の発行時間が短縮されるこれはさしずめ「はやい」です。情報処理が正確でかつ証明書の書面が明瞭でわかりやすくなるのはまさに「うまい」にあたると言えます。では「やすい」はどこに表れるのでしょうか?

私がたどり着いたのは行政コストそして人件費削減を伴う定員適正化です。

ちなみに、従来の業務では、戸籍書類の受付窓口を1人目の職員とすると、受付窓口からベルトコンベア―で戸籍台帳の保管庫の前まで運ばれた申請書類を受け取り戸籍台帳のコピーをして証明印を押し証明書作成をする職員が2人目、そしてその証明書がベルトコンベア―によって証明書の発行窓口へ運ばれると申請人である市民に手渡し、手数料を収納する職員で3人目となります。戸籍業務の電算化後は以上の業務の2人目がコンピューター内の電子作業に置き換えられるのですから、1人目と3人目の職員の作業だけ、つまり3人仕事から2人仕事に人手が削減されると私は理解したのですが、窓口の担当課に問い合わせると8月1日以後の職員削減も移動予定も当面ないとのこと。不可解です。戸籍業務の電算化にかけた予算は何のためなのでしょうか。このことで持った疑問から過去の新居浜市職員数の推移と市役所業務のOA化について調べてみました。

<職員数の表>

昭和50年以降の新居浜市役所職員数の動向

年代

人口

総職員数

 

正規職員

臨時職員

非常勤職員

備考

S50

131,712

1,108

 

1,000

47

61

 

S55

132,339

1,244

 

1,005

109

130

 

S60

134,127

1,402

 

985

138

279

@

H02

132,251

1,402

 

908

128

366

A

H07

131,324

1,432

 

956

162

314

B

H12

128,882

1,459

 

945

193

321

 

H15

127,553

1,574

 

964

238

372

C

 

(昭和50年以降を5年ごとに調査・最新は平成1541日付)

<備考>

@     S55S60 市職員減 定年制導入による学校用務員の減

A     S60H02 市職員減 商業高校の県移管(H02年から)

B     H02H07 市職員増 完全週休二日制対応(消防士,保育士)、介護保険

C     H12H15 市職員増 別子山村との合併(H15年度)

 

平成2年の商業高校の県立移管による62名の減少と平成15年の別子山村合併による19名の増加を考慮すると

昭和50年以来、正規職員の人数は横ばいと言えますが臨時職員・非常勤職員を合算した総職員数は着実に増加、肥大化しています。

一方、市役所業務のOA化は市民誰の目から見ても進んでおります。昭和49年の住民基本台帳の電算化から数えたとしても過去30年間のOA化に費やした予算はなぜ職員数の圧縮に結びつかなかったのでしょうか。

民間企業の例を引くまでもなく理解しがたい状況です。

私と同様の質問はこれまでも多くの議員がされています。昨年12月議会以後に限って数えても、自民クラブ、市民の会、公明党議員団の3会派8人の議員にのぼります。

 

たとえば、今年の3月議会で「財政計画と行政改革について」質問された加藤喜三男議員の問いに対して。時の総務部長は「職員の採用については定員適正化計画にもとづき毎年度採用計画をさだめる」と答弁されたが、平成162月作成の定員適正化5ヵ年計画(H16~H20)では平成17年春の新規採用を12名としているのに、17年春作成の採用計画は17名採用となっており5名採用数を増やしています。平成15年度の新規採用26名についても市長のおっしゃる中長期定員適正化計画との整合性が理解できない。

1612月議会の岩本和強議員の「市職員の削減」についての質問にたいしても総務部長の補足答弁は「職員数の削減については、基本的に退職者数と採用者数とを調整する方法を考えており。中長期的な視野に立って退職に伴う新規採用の補充数削減の努力とともに、臨時職員等の任用の抑制を図るなど、総職員数の削減に努めます。」とのことですがここでいう中長期的な視野に立った定員管理計画とはどの計画をさしているのですか?

173月議会の伊藤優子議員の質問「行政改革について」、で助役は「現在の定員適正化計画における中期的な定員削減の前倒しも含め、一層の定員の適正化をはかります。」と答弁されていますが、やはり中期の定員削減計画とはどこにあるのですか?

平成15年度および平成16年度の新居浜市定員適正化5カ年計画は私の手元にありますがいずれも5ヵ年で市の正規職員の実数が減少する計画には見て取れません。また臨時・非常勤職員の適正化に関する計画書は目にする事ができませんでした。臨時・非常勤職員を含めた総職員数に関する管理計画はお持ちなのでしょうか?

ちなみに17年度新居浜市定員適正化5カ年計画は作成されなかったとのことですが、それはなぜですか?

現在、私は定員削減に向けた中期定員管理計画そのものが存在するのかどうか疑問をもっています。その根拠の一つに、行政改革実施計画実績状況一覧にある「定員適正化計画の策定」という項目の記載があります。平成1012月策定の行政改革大綱による平成13年度末の行政改革大綱実施計画推進状況調査票によると実施の効果として正規職員を11年度2人減、12年度6人減、13年度11人減と具体的に削減数を記載しているのに対し、14年度、15年度、16年度の行政改革実施計画実績状況一覧では「定員適正化計画を策定した。」とあるだけです。今回の答弁で私の疑念が払拭される事を期待いたしております。

また、先に指摘した市役所業務のOA化と人手作業の軽減についてですが、定員適正化計画と現在選定が進んでいる新居浜市新基幹業務システム構築事業いわゆる新電算システムとは人件費削減という意味合いでリンクしているのでしょうか?

お答えください。

 

 

2.小中学校の敷地内禁煙推進について

新居浜市のアスベストの健康被害防止に関する対策は全国的に見てもすばやい対応であったと、私は思っています。

ところで、今回すばやい対応をされたアスベストの健康被害の危険性、発ガン性等の危険数値と、タバコを吸わない児童が受動喫煙により受ける健康被害の危険性について、またそれぞれの対応の教育的効果について教育委員会としてどのように認識されているのかお聞かせください。

アスベストについては問題が公となって数ヶ月以内の対応をされた。しかしタバコの受動喫煙については小中学校の敷地内禁煙を目標に設定したが平成15年度から平成19年度までの5年をかけて達成すれば良いとされた違いは、アスベストとタバコの健康被害の危険性を比較した場合理解しがたいものです。

昭和59年に財団法人結核予防会が発行した書籍によると

非喫煙者で、アスベスト作業に従事しない人が肺がんになる確率を10とすると

非喫煙者で、アスベスト作業に従事している人が肺がんになる確率は14

喫煙者で、アスベスト作業に従事しない人が肺がんになる確率は120

喫煙者で、アスベスト作業に従事している人が肺がんになる確率は170 とのこと。

また最近目にした資料によると、

断熱作業従事者で石綿(主にクリソタイルとアモサイト)の暴露を受けた人々の肺がん死亡を喫煙の有無別にみた報告では

非喫煙者で石綿の暴露が無い場合の死亡率(10万人年)11,31,0とすると

非喫煙者で石綿の暴露を受けた場合の死亡率は5,17倍(58,4/11,3

喫煙者で石綿の暴露が無い場合の死亡率は10,85倍(122,6/11,3

喫煙者で石綿の暴露を受けた場合の死亡率は53,2倍(601,6/11,3

とのこと。

敷地内禁煙の実施は、来年度以降としている小中学校が10校以上もあるとの事ですが何故このように対応がちがうのでしょうか?

この点について御答弁ください。

 

 

3.新居浜市環境基本計画のごみ対策について

新居浜市環境基本計画の施策の中で、ごみ減量化の推進のために取り組むとしている4つの推進項目と2つの数値目標について質問いたします。@リユース工房の整備A資源回収システムの確立Bリサイクルの推進Cごみ有料化の検討の4つと、それに関連する数値目標「市民一人当りのごみ発生量」「資源ごみのリサイクル率」です。それぞれの項目は現在どのように推進されているのでしょうか?

たとえばリサイクル率の向上・最終処分場の延命をはかる目的として、平成184月から新居浜市のごみ分別収集方法を変更したいとのことですが、ペットボトル・古紙類の単独収集によりリサイクル率はどのくらい変わるのでしょうか?

また、ごみの有料化検討といった場合の有料の金額ですが、考え方の基本は何ですか・・

現在までに庁内ですすめられた、ごみ有料化の検討の内容なり考え方を教えてください。

 

 

4.法定外公共物の管理・保全について

先の6月議会で大石議員が取り上げたケースについておき聞いたします。出入り口である農道が個人の所有地のごとく不法に取り込まれたことで使用や管理ができなくなった児童遊園地を現在、廃止する方向で検討を進めていると聞きましたがそれは事実ですか。何故そうなるのかご説明ください。

また今回のケースに限らず、新居浜市の所有財産である法定外公共物いわゆる里道や水路を、今後どのようにして財産管理をされる方針なのでしょうか?

特殊な事例とは聞いておりますが、国有地として管理されていた時期においても法定外公共物を個人が占有後時効取得した事例があるとのこと。

本来、新居浜市民全員の財産である里道や水路がそういったことにならないための方策についてお考えをお聞かせください。

 

 

5.給水対策費について

昨日の山本健十郎議員の質問に関連しますが、給水対策費についてお伺いいたします。

@     支払の根拠

過去の市長や水道局長の答弁によると給水対策費は新居浜市水道局が瀬戸寿水道組合へ供給している年間3000万円を超える水道水の給水代金の不足分を一般会計から水道会計へ支払っているとのことですが、なぜ給水代金の不足を、新居浜市が税金である一般会計予算から支出するのでしょうか?

支出の根拠となる条例等があるのでしょうか?

A     金額の算出根拠

また、支払の是非を別として、今年度給水対策費として支出される796万6千円の金額の算出根拠についておたずねいたします。給水対策費の支出自体を、全ての新居浜市民に対する公平・公正な、行政対応及び水道事業運営から考えとうてい容認できないとの立場の私が金額の裏付けをうんぬんするのは矛盾いたしますが、現実に新居浜市の一般会計から二十数年以上にわたり毎年支出され続けている現実から、お聞きするしだいです。

たとえば、平成15年度の水道事業年報によれば新居浜市民が支払っている水道料金は年報に記載の販売単価によると1立方メートルあたり113円39銭とありますので、15年度の瀬戸寿水道組合への供給水量33万8644立方メートルを販売単価で計算すると3,8398,843円となります。

組合が支払っている消費税抜きの金額102万円と給水対策費796万6千円を合わせても898万6千円にしかなりません。3000万円近くの差額があるのですが、水道局の会計はそれでも健全といえるのでしょうか?