平成16年3月議会  【質問原稿】 平成16年3月11日登壇

無所属、無会派の大條雅久です。
まずは平成16年度の施政方針と予算説明をお聞きしましたので、その内容を踏まえて佐々木龍新居浜市長に質問いたします。
まず、行政経営改革の基本姿勢にかかわる事柄としての審議会・協議会・委員会のあり方と役割についてです。昨年四月の市会議員選挙で初当選させていただいてようやく満一年を迎えようかという新米議員の私ではありますが、その分一般市民の目で新居浜市の行政のあり様を見つめることが出来ているのではと考えております。
今から質問に取り上げる審議会・協議会・委員会も私自身が傍聴し、自分の目で見てきたことを基にお話させていただきます。
各種の事柄に経験豊富、知識豊富な市民を新居浜市内だけでなく広く県内外に探し委嘱して運営する審議会・協議会・委員会の審議についてですが、「意見を言っても事務局案通りの結論ありきで審議をしたとは思えない」「結論が先にあって会は行政のアリバイ付けのようだ」といった感想を聞くことがあります。
そして私自身も傍聴したいくつかの会で同様の印象を受けています。残念なことです、まさに佐々木市長の言われる「行政経営改革」にかかわると思うしだいです。
3回高齢者福祉協議会をさる115日に傍聴いたしました。
敬老会行事の見直しについてとのテーマでしたので結構期待して傍聴したのですが、期待はずれを通り越して腹が立ちました。悪しき審議会例の一つといえます。
現行の敬老会事業のあり方について、見直さねばとの思いは事業を担っている自治会役員からも数多く出ていると聞いております。対象者の参加率の減少と同時に一方では対象者数の増加に伴い自治会館では収容しきれないといった悩みなど自治会の役員がぶつかっている問題は多種多様です。そんな中で敬老会事業の一環として記念品配布をする際、担当の自治会役員を悩ます事柄に記念品の選定があります。
記念品配布事業を実施している自治会の多くが「商品券」を記念品としていることが敬老会事業としてふさわしいかどうかといった批判があることを耳にいたしました。
先の高齢者福祉協議会でもこの点が論議に上ったのですが、ある委員の「記念品に商品券・金券の類は好ましくないと規定されていましたか?」との問い合わせに事務局担当の市職員が「好ましくない旨、各自治会へ伝え指導している」と答弁されたのにはびっくりしました。事実に反します、私自身自治会役員として同様のことを問い合わせたことがありますが商品券を記念品にしないほうがよいとの指導はありませんでした。それどころか高齢福祉課自身が自治会主催の敬老会行事に参加しない方に直接現金を支給しているではありませんか。
担当課に直接私が確認したところでは、平成14年は29名、15年は54名の方に自治会事務経費の100円を含めたお一人当たり2,700円を渡したとの事。
なぜ今後の敬老会事業のあり方について意見をお聞きするために集まっていただいた協議会で現状を偽るのですか?
協議会での意見聴取は何のためにあるのですか?
敬老会事業で行われる記念品配布の記念品に「商品券・金券」を使用することについての市の見解をお示しください。
次に都市計画審議会ですが、今回30年前の都市計画策定以来の懸案となっていた線引きの見直しが「廃止」という形で結論が出たことはとにかく喜ばしいことです。しかし過去の線引きでの苦い教訓を生かして今後の街づくりのため、特定用途制限地域の指定という重要な事柄を検討すべき審議会で一度ならず二度まで用途地域の解説資料を事前送付しないというのは審議会軽視ではありませんか?
審議会を行政遂行上のアリバイくらいにしか考えていないのではと思いたくなります。
この点私の思い違いでしたらお考えをお聞かせ下さい。
次に交通災害共済審査委員会についてですが、この委員会は傍聴出来ない性格の会ですし最近2年間ほどは開催されていないようです。
過去この委員会に諮られた事案を調査させていただいたところ、
審査委員会に諮られた死亡事故の案件は38件とのこと、そのうち運転者の飲酒が歴然としているものが8件あります。共済の説明書に無免許・酒気帯び運転は対象とならないと明記しているのに、運転者の飲酒の事実が判明していながら共済金が支払われた事例があるのは何故ですか?また同様な飲酒運転での事故なのに全額支給、減額支給、支給なしと三種類の対応になるのはどういった基準によるのでしょうか?
また昨年審査委員会に諮らずに支給が決定した事例に法令違反の有無を調べたいと申し入れた際、十分な回答が得られませんでした。審査委員会でもかくのごとく基準がまちまちなのに通常の審査ではどういった情報でどなたが判断しているのでしょうか?
法令違反の有無等の審査方法など、詳しくお教え下さい。
次に行政評価委員会についてお伺いいたします。
新居浜市のHPから行政評価委員会を調べたのですが、正直よくわかりません。平成13年度の行政評価をしたのであろう14年度の委員会記録が途中で中断しているのです。会議の開催日程すら14年の途中で記載が予定のままになっており、開催したのか、しなかったのかすら判然としません。15年度の委員会に至っては情報がまったくありません。傍聴したくても傍聴の案内すら、おこなった形跡がないのです。市長これはどういったしだいなのですか、今回の施政方針を読ませていただいたところでは、「行政評価システム」の活用による行政運営システムの変革、官民の役割分担の見直しによる民間活力の活用、推進に努めます・・云々と力の入ったお言葉に聞いたのですが、行政評価委員会の現状についてお聞かせ下さい。
またこの際、佐々木市長にご提案しておきます。
審議会・協議会の運営についてです。
議員時代の平成116月議会で佐々木市長は、議会質問の中で市職員が審議会等に委員として加わるのは好ましくないと発言されましたが、私はそうは考えません。
確かに、異議なしを連発して短時間で終了する株主総会を演出する株主役を演じるような事があれば問題ですが、そうなるかならないかは行政の運営姿勢しだいです。
どんな企業でも、生産現場、営業現場の生の声を聞かなければ経営を誤ります。市の行政でも同様と思います。現場で直接市民と接して市民の声を自分の耳で聞いている市職員を委員に加える事は、直接に行政の現場経験が無い市民委員が審議する際、その事柄の現状や問題点を認識する上で有用な役割をはたせると私は考えます。そして有能な若い市職員が「気付いた問題点」や「提案」を各審議会の検討の遡上に載せ、市長の言う改善運動につなげては如何ですか?
普段窓口で市民と直接対話している若い職員が、部長・課長に遠慮せず「古いしきたり」ではなく「市民の要望」を元にした提案が出来る場を担当部署を越えて設ける事は市役所業務の活性化につながると思います。
900人を超えている有能な市職員の能力とやる気を今以上に引き出さねば新居浜市の活性化は無いと思います。是非ご検討ください。
次に教育委員会の役割について、教育委員会にご質問いたします。
行政や他の委員会との連携として申し上げたいのは、半年間定例の教育委員会を傍聴させていただいた感想は、「教育委員の仕事が見えない」と言うことです。中学の通学区弾力運営についての審議会には阿部教育長以外の教育委員はお一人もお顔を見せられなかったように記憶しています。何故でしょうか?
教育委員は事務方からの報告だけを聞いていればよいのでしょうか?
また現在環境審議会で新居浜市環境基本計画案が審議されていますが、その中に市内の各小・中学校にビオトープをつくっていこうとの提言があります。池でも小川でもない校庭にビオトープを造ることを想像したとき、私は別子記念図書館東にある泉の存在を思い出しました。このたび図書館の駐車場拡充のため北池は埋め立てられましたが、南池は地権者の理解もあり水辺環境を生かした公園整備を目指すとの事。自然の湧き水を活用してのビオトープこそ子どもの教育にとてもよい教材と思います。しかし、ある教育委員にお考えを聞こうと話しかけたところ、「それは図書館長の仕事」といった対応でした、がっかりいたしました。教育委員会では教育委員は事務方の仕事に口を挟むといけないといったルールでもお持ちなのでしょうか?
学校へ行こうデー以外に教育委員が学校現場を訪ねるとか、70箇所あまりもある教育委員会所管の福祉施設の利用状況を自分の目で確かめるといった活動はされているのでしょうか?
具体例を上げてご説明下さい。
また、所管の施設の受動喫煙防止対策についてはどういった方針をお持ちでしょうか?
今議会で審議される防火条例の改正案が可決されれば、防火条例上も問題なく完全禁煙と出来る施設が増えます。その点も踏まえてお答え下さい。
次にユネスコ活動についてお伺いいたします。
市長も施政方針に述べられたように別子銅山の産業遺構を近代産業遺産と位置づけられ管理・保護活動の一環に「世界遺産登録」を意識されたことはまことに良いご判断と存じます。是非良い結果が出せるよう私も活動の一端なりを担いたいと思うしだいです。
ところで、ご存知のとおり「世界遺産登録」はユネスコの文化事業であります。まずは国、文部科学省への働きかけではありますが、対ユネスコの窓口が新居浜市役所内にあるのでしょうか?
あったとしてどの部署なのかが判然といたしません。
私なりに教育委員会ではと考えお聞きいたします。
どういったことを現在お考えなのかお聞かせ下さい。

最後に監査委員の役割についてです。
この点について、佐々木市長のご所見をお伺いする前に
まず、監査委員に先の水道事業会計決算審査意見書にかかわる疑問についてお答えいただきたいと思います。
監査委員の役割は会計上の監査のみならず行政全般の適合性・適法性の監査に及ぶと理解いたします。また監査委員による指摘事項は速やかに改善されるべきものと理解しておりましたが、昨年10月に開催された決算特別委員会に委員として出席した際、不可解に思い納得できなかった瀬戸・寿水道組合に関する決算審査意見書の記述について質問いたしますのでご説明下さい。
「長年の懸案となっている瀬戸・寿水道問題の解決を目指せ」との意見書の記述は平成14年度の決算だけでなく、平成13年度も、12年度も同様に記述されているのはなぜですか?2年前3年前どころか新居浜市監査委員の水道事業会計決算審査意見書を十数年さかのぼっても同様の記述が続いているのはなぜですか?
これは「監査の意見を聞き速やかに是正すべき責任は市長以下行政執行者にある」といって済ませる事態ではないと私は考えます。
たとえば渡邉代表監査は監査委員就任が平成14年の4月です。平成13年度、14年度と二ヵ年にわたり水道事業会計の監査を行い、瀬戸・寿水道に関して解決すべき問題ありと二回に渡り同様の内容の指摘をされたわけですが、「意見書に記述する」という行為のほかに何か解決を促すことはされたのでしょうか?
たとえば平成元年に設置された、助役を委員長とする対策委員会の開催を促すとか、水道組合と市の担当者との話し合いの開催についてたびたび催促し報告発表を求めるといったことはされたのでしょうか?
40年とも、50年ともいえる長年の懸案事項ならそういったことを監査委員がされても決して越権行為ではないと私は考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせ下さい。
また、監査委員自身が平成14年度の決算審査意見書でご提案になられている「今後は新たな視点に立って、抜本的な解決方策を検討する等、積極的に取り組め」とのお言葉に私なりにお答えしたく調査いたしました。次に述べさせていただくのがその調査による私の結論です。まず私の調査は瀬戸・寿水道組合の消費水量と水道局へ支払っている料金のギャップの大きさに驚くことからスタートしました。
つまり、平成14年度の水道局から組合への供給水量393582立方メートルに当該年度の上水道販売単価、1立方メートルあたり11343銭をかけると4464万円もの水代金となるのが、
組合からは、わずか
102万円の電気代名目の支払いのみで済ましている点です。
ですが調べを進めるうちにもっと根本的な問題があることに気がつきました。それは水道事業と水道法の関係に気付いたからです。時間がありませんので結論のみ申し上げます。瀬戸・寿水道組合は水道法に照らしてどんな位置づけにあるのですか?
新居浜市の行政範囲に存在する水道事業者は、新居浜水道局と岸の下簡易水道組合そして7つの専用水道、16の県条例水道の25事業者のみです。
瀬戸・寿水道組合の前身といえる高津上水道組合は昭和40423日付けで水道法にのっとった解散をしております。またその後同様な団体が厚生労働大臣に水道事業の認可を求め、そして認可を受けた事実は確認できません。推定の数字ですが765世帯、2000人を超えるであろう新居浜市民に上水道を供給し、水道料金を集金し、水道配管の維持管理までしている団体が水道法上存在しているとの証明を私は見つけることが出来ませんでした。監査委員はこのことをどう判断されてきたのですか?
公共財産の管理・運営委託についての地方自治法違反の疑いも含めて監査委員の見解をお教え下さい。
以上の事を踏まえて申し添えることがあります。
今まで市当局が問題解決の進まない理由の第一に上げてきた昭和39523日付の覚書自体が水道法違反、地方自治法違反の疑いがあるということです。
法令違反の覚書に社会信義は成立するのでしょうか?
その点も法律の専門家がいる監査委員の見解をお聞かせ下さい。
ご答弁よろしくお願いいたします。
以上で私の第一回目の質問を終わります。